公職

公職 一般には、国及び地方公共団体の職のような公的な職の総称として用いられるが、法令用語としては、その職の範囲は法令により異なる(国公一〇二②、人規一四―五、公選三等)。 [有斐閣 法律用語辞典 第4版] 公職 公職とは,衆議院議員,参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。(公職選挙法3条)。 ​ ​ 国会議員 国会議員とは,全国民を代表する選挙された議員であって,国会を構成する衆議院及び参議院を組織するものをいいます(日本国憲法42,43条参照)。 ​ 衆議院議員 衆議院議員とは,衆議院を組織する国会議員をいいます(憲法42条・43条・45条参照)。 ​ 参議院議員 参議院議員とは,参議院を組織する国会議員をいいます(憲法42条・43条・46条参照)。 ​ 派遣議員 派遣議員とは,各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含むものとする。)を求められた者が,疾病その他の理由により証人として議院に出頭することが困難な場合であつて、議案その他の審査又は国政に関する調査のため証言を求めることが特に必要なときにおいて、各議院が,証人として議院外の指定する場所に出頭すべき旨の要求をし、又は証人としてその現在場所において証言すべき旨の要求をした場合に,当該証人に証言を求めるため,各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の決定に基づき、派遣される議員をいいます(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律1条の2)。 ​ ​ 内閣総理大臣 内閣総理大臣とは,内閣の首長として,国会議員の中から国会の議決で指名され,天皇によって任命される者であって(憲法6条2項・66条1項・67条1項),国務大臣を任命する権限(国務大臣の任命権)(憲法66条1項・68条1項)及び国務大臣の訴追に対して同意する権限(訴追同意権)を持ち(憲法75条),閣議を主宰し(内閣法4条2項),内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、また閣議にかけて決定した方針に基いて,行政各部を指揮監督します(憲法72条,同法5条・6条)。 ​ 国務大臣 国務大臣とは,広義では,内閣の構成員を指し、内閣総理大臣とその他の大臣の両方をさします(憲法66条参照)が、狭義では、内閣総理大臣以外の大臣の呼称として用いられます(憲法68条参照)。 ​ 内閣総理大臣以外の国務大臣は,内閣総理大臣に任命されて,天皇が認証します(憲法68条・7条5号)。 ​ 特命担当大臣 特命担当大臣とは,特命事項を担当する大臣をいい(国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条3項括弧書き),内閣総理大臣により,内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において,内閣府に設置される職であって,内閣総理大臣を助け、命を受けて内閣府の所掌事務(内閣府設置法4条1項・2項・3項,これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。)を掌理することをその職務とするものです(同法9条1項)。 副総理 副総理とは,法令上の用語ではありませんが,内閣法9条に規定する,内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときに臨時に、内閣総理大臣の職務を行わせるために予め指定する国務大臣をいいます(首相官邸HP,内閣法9条参照)​。 ​ 内閣官房長官 内閣官房長官とは,内閣官房に設置され,国務大臣をもつて充てられ(内閣法13条1項,2項),内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督することをその職務とします(同条3項)。 ​ 副大臣 副大臣とは,内閣府及び各省に設置され(内閣府設置法13条1項,国家行政組織法16条1項,国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(以下「国会審議活性化法」という)8条1項),内閣府に置かれる副大臣は,内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理することをその職務とし(内閣府設置法13条3項,国会審議活性化法8条3項),各省に置かれる副大臣は、その機関の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行することをその職務とします(国家行政組織法16条3項,国会審議活性化法8条4項)。 ​ ​

公職 一般には、国及び地方公共団体の職のような公的な職の総称として用いられるが、法令用語としては、その職の範囲は法令により異なる(国公一〇二②、人規一四―五、公選三等)。 [有斐閣 法律用語辞典 第4版] 公職 公職とは,衆議院議員,参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。(公職選挙法3条)。 ​ ​ 国会議員 国会議員とは,全国民を代表する選挙された議員であって,国会を構成する衆議院及び参議院を組織するものをいいます(日本国憲法42,43条参照)。 ​ 衆議院議員 衆議院議員とは,衆議院を組織する国会議員をいいます(憲法42条・43条・45条参照)。 ​ 参議院議員 参議院議員とは,参議院を組織する国会議員をいいます(憲法42条・43条・46条参照)。 ​ 派遣議員 派遣議員とは,各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含むものとする。)を求められた者が,疾病その他の理由により証人として議院に出頭することが困難な場合であつて、議案その他の審査又は国政に関する調査のため証言を求めることが特に必要なときにおいて、各議院が,証人として議院外の指定する場所に出頭すべき旨の要求をし、又は証人としてその現在場所において証言すべき旨の要求をした場合に,当該証人に証言を求めるため,各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の決定に基づき、派遣される議員をいいます(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律1条の2)。 ​ ​ 内閣総理大臣 内閣総理大臣とは,内閣の首長として,国会議員の中から国会の議決で指名され,天皇によって任命される者であって(憲法6条2項・66条1項・67条1項),国務大臣を任命する権限(国務大臣の任命権)(憲法66条1項・68条1項)及び国務大臣の訴追に対して同意する権限(訴追同意権)を持ち(憲法75条),閣議を主宰し(内閣法4条2項),内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、また閣議にかけて決定した方針に基いて,行政各部を指揮監督します(憲法72条,同法5条・6条)。 ​ 国務大臣 国務大臣とは,広義では,内閣の構成員を指し、内閣総理大臣とその他の大臣の両方をさします(憲法66条参照)が、狭義では、内閣総理大臣以外の大臣の呼称として用いられます(憲法68条参照)。 ​ 内閣総理大臣以外の国務大臣は,内閣総理大臣に任命されて,天皇が認証します(憲法68条・7条5号)。 ​ 特命担当大臣 特命担当大臣とは,特命事項を担当する大臣をいい(国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律8条3項括弧書き),内閣総理大臣により,内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において,内閣府に設置される職であって,内閣総理大臣を助け、命を受けて内閣府の所掌事務(内閣府設置法4条1項・2項・3項,これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。)を掌理することをその職務とするものです(同法9条1項)。 副総理 副総理とは,法令上の用語ではありませんが,内閣法9条に規定する,内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときに臨時に、内閣総理大臣の職務を行わせるために予め指定する国務大臣をいいます(首相官邸HP,内閣法9条参照)​。 ​ 内閣官房長官 内閣官房長官とは,内閣官房に設置され,国務大臣をもつて充てられ(内閣法13条1項,2項),内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督することをその職務とします(同条3項)。 ​ 副大臣 副大臣とは,内閣府及び各省に設置され(内閣府設置法13条1項,国家行政組織法16条1項,国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(以下「国会審議活性化法」という)8条1項),内閣府に置かれる副大臣は,内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理することをその職務とし(内閣府設置法13条3項,国会審議活性化法8条3項),各省に置かれる副大臣は、その機関の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行することをその職務とします(国家行政組織法16条3項,国会審議活性化法8条4項)。 ​ ​

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