案件

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事案

現に問題となっている事柄又は問題となるべき事柄を指す。特に、かかる事柄の主として内容面に着目して、それをこれから処理すべき問題として取り上げるという観点から表現する場合に用いられる(刑訴一、外為法五六等)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

案件

議題とされる事案その他処理されるべき問題。例、「常任委員会及び特別委員会は、会期中に限り、付託された案件を審査する」(国会四七①)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

例として,日本国憲法67条後段「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」

議案

​会議において議決すべき案件。国会法関係では、議院の議決の対象となる案件を議案と議案以外の案件とに区別し、両者の間で議事手続を異にしており、一般に、法律案、予算、憲法八条(皇室の財産授受)による議決案、議院規則の案、決議案等は議案として、また、議事運営上の動議等は議案以外の案件として取り扱われているが、両者の実質的区別は必ずしも明らかでない。なお、憲法にいう議案は国会法関係でいう議案に限られない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

決議案

​決議案とは,議案であって(国会法41条1項「議案(決議案を含む。)」参照),会議における議決を求めて提出するものをいいます

法律案

法律案とは,国会議案であって(衆議院規則「法律案その他の議案」参照),両議院で可決することその他憲法の特別の定めによって法律となるものをいいます(日本国憲法72条前段,59条1項参照)。

 

また内閣から国会に法律案として提出されることを求めて閣議に附されるものも法律案といい(内閣法制局設置法3条1号参照),その法律案を内閣提出法律案といいます(「内閣提出法律案の整理について」(昭和38年9月13日 閣議決定)参照)。

略して法案ともいいます(例として,国立国会図書館法15条1号,国会法51条2項)。

法律案の原案

上記法律案と区別して,主管省庁が作成した段階のもの,すなわち閣議に附される前のものは,「法律案の原案」と呼ばれます。

 

しかし,閣議に附される前であっても「法律案の原案」が内閣法制局の予備審査を経ると,「法律案」と呼ばれます。本来は,内閣法制局の審査は,「閣議に附される法律案」について行われるものです(同法3条1号)。しかし,現在の実務では,閣議請議前に,主管省庁が作成した「法律案の原案」について内閣法制局の審査(いわゆる予備審査)が行われており,そこから閣議請議前であっても内閣法制局の予備審査を経たものは,「法律案」と呼ばれます。(内閣法制局「法律の原案作成から法律の公布まで」うち「閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます」参照)。

憲法改正原案

憲法改正原案とは,憲法改正案の原案をいいます国会法68条の2)。

国会議員が憲法改正原案を発議するには,衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成が必要です(同法68条の2)。また,憲法審査会は,憲法改正原案を国会に提出することができます(同法102条の7第1項)。

憲法改正案

憲法改正案とは,日本国憲法の改正案をいい国会法68条の2),憲法改正の発議があった場合に,官報に公示されるものです(同法68条の5)。

閣議付議案件

閣議付議案件とは,閣議に付議される案件をいい,憲法、法律等により内閣の職権とされているもの(いわゆる必要的付議事項)、その他にも、特に法令上の根拠がなくとも行政府内で一定の方針を確定しておくためのもの(いわゆる任意的付議事項)に区別されます。

閣議に案件を付議するには,内閣総理大臣が発議するか(内閣法4条2項)又は各大臣が閣議請議をするか(同法4条3項)のいずれかの方法によります。

閣議に付議された案件は,その内容により、「閣議決定」、「閣議了解」、「閣議報告」として処理されます(首相官邸「内閣制度と歴代内閣」参照,それぞれの処理の内容については,閣議の項をご参照ください。)

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