あっせん・仲介

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あっせん

一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつこと。法文上は一時「あつ旋」と表記したが最近では「あっせん」としている。
①労働法上は、調停、仲裁と並ぶ労働争議の調整手続の一つ。労働委員会の会長が指名又は委嘱した斡旋員が争議当事者間に立って、双方の主張の要点を確かめ、その妥協調整を図り、相互の歩み寄りにより争議が解決されるように努める手続(労調二章等)。
②公益事業用地の取得に関する関係当事者間の紛争等の解決のため(収用二章の二等)、また、公害紛争処理法にも(二八~三〇)、斡旋の制度が定められている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

包括信用購入あつせん(クレジットカードの発行など)

包括信用購入あつせんとは、次に掲げるものをいいます(割賦販売法2条3項)。

一 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(「カード等」)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(「利用者」)に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること(マンスリー取引を除く。)。

二 カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること。

個別信用購入あつせん

個別信用購入あつせんとは、カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること(マンスリー取引を除く。)をいいます(割賦販売法2条4項)。

職業紹介

職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいいます(職業安定法4条1項)。

無料の職業紹介

無料の職業紹介とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいいます(職業安定法4条2項)。

有料の職業紹介

有料の職業紹介とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいいます(職業安定法4条3項)。

建設業務職業紹介

建設業務職業紹介とは、事業主団体が、当該事業主団体の構成員を求人者とし、又は当該事業主団体の構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係(期間の定めのない労働契約に係るものに限る。)の成立をあっせんすることをいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条7項)。

船員職業紹介

船員職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員雇用関係の成立をあつせんすることをいいます(船員職業安定法6条2項)。

仲介

①当事者間に紛争がある場合に、第三者が介在してその解決のために尽力すること。農地法二五条が定める農地等の利用関係の紛争についての農業委員会による仲介など。
②他人のために、ある事項について代理又は媒介すること。金融商品仲介業など。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

手話通訳等

手話通訳等とは、手話その他厚生労働省令で定める方法により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいいます(身体障害者福祉法4条の2第2項)。

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