​住所・居所・現在地

ホーム  >  用語集  >  ​住所・居所・現在地

住所

生活の本拠である場所(民二二)。法人については、主たる事務所又は本店の所在地(一般法人四、会社四)。法律上、例えば裁判管轄、国際私法上の準拠法の決定等において、住所が基準となることがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​居所

生活の本拠(住所)とはいえないが、多少の期間継続して居住している場所。民法上、住所が知れない場合、日本に住所を有しない場合には、居所が住所とみなされる(二三)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

仮住所

当事者がある行為について住所に代わるべきものとして選定した場所。仮住所が選定されたときは、その行為に関する限りそこが住所とみなされる(民二四)。住所と異なる点は、意思表示によって任意に選定できること及びその場所がその人の生活の本拠であるというような日常生活との間の関連を必要としないことである。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

現在地

人が現時点において存在する場所。刑事訴訟法上、裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地によるとされている(二①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

現在場所

本人、証人等の関係者が現在いる場所。例、「裁判所は、証人の…現在場所でこれを尋問することができる」(刑訴一五八①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​現場

ある事象又はある行為についての現実の場所をいう。例、「火災の現場」(消防二五①)、「逮捕の現場」(刑訴二二〇①)等。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

事務所

人又は法人等の事業活動が行われる場所。主として技術的な業務の運営をつかさどるところを「事業所」、事務的な業務の運営をつかさどるところを「事務所」と使い分ける用法もある(鉱業一九〇、電気一〇七)。商法、会社法等の「営業所」や民法の「事務所」は、単に事業活動が行われる場所(工場、倉庫等)ではなく、一定の独立の決定権を有する責任者の所在する場所をいう。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

事業所
事業が行われる拠点となる場所。主たるものであるか従たるものであるかを問わず、およそある事業の内容である活動が行われる一定の場所。「事業場」が、通常、具体的、物的な存在としての場所を意味するのに対し、「事業所」はその機能の面から捉えた場所を意味する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​事業場

「事業所」とほぼ同義。「事業所」が、抽象的な機能に重点をおいた表現であるのに対し、「事業場」は具体的な物的施設に着目した場所を意味する。狭義では、「工場」に対して、物の製造又は加工以外の事業を行う場所を意味する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​工場

一般に、物の製造又は加工の事業のために使用する場所及び施設。営利性の有無は問わないが、一定の事業として物の製造又は加工のために継続的に使用され、また、必要最小限度の工作物が設置されていることを要すると解される(薬六九①、工抵一)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

営業所

  1. 商人の営業活動の中心たる場所。営業活動についてその指揮が出され、その結果が統一され、外部的にもその中心として現れる場所で、ある程度の継続性をもつ。住所におけるとほぼ同様の法律上の効果が認められており、債務の履行場所(商五一六)、商業登記の管轄登記所(商登一の三)、普通裁判籍(民訴五)等について標準となる。一個の営業につき数個の営業所がある場合は、主たるものを本店、従たるものを支店という。

  2. 「事務所」、「事業所」等の語と並べて、広く営業の行われる場所を意味する。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​1.図解六法

dropbox リンク先

2.用語集

4.法曹に関する制度

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

 司法試験用法文登載法令と参考文献

 その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

 テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

 法律情報提供サイトの一覧

 参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2020 図解六法.