​動産

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1.動産

①民法上は、不動産以外の物全てをいう(八六②)。更に、無記名債権のように動産とみなされる物がある一方で、船舶のように一見動産であるが特別法により不動産に準じて取り扱われる物がある。
②民事執行法上、強制執行の目的物としての動産には、登記できない土地の定着物などが更に含まれる(一二二①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

占有動産

占有動産とは,普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの(使用のために保管するものを除く。)のうち政令で定めるものをいいます(地方自治法239条5項)。

金品

金品とは,現金及び物品をいいます(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律153条1項)。

保護金品

保護金品とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいいます(生活保護法6条3項)。

在院者の遺留物

在院者の遺留物とは,少年院に遺留した金品をいいます(少年院法75条1項)。

在所者の遺留物

在所者の遺留物とは,少年鑑別所に遺留した金品をいいます(少年鑑別所法62条1項)。

被収容者の遺留物

被収容者の遺留物とは,刑事施設に遺留した金品をいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律53条1項)。

被留置者の遺留物

被留置者の遺留物とは,留置施設に遺留した金品をいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律198条)。

海上保安被留置者の遺留物

海上保安被留置者の遺留物とは,海上保安留置施設に遺留した金品をいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律253条)。

物品

一般的には、有体物たる動産を指す。有価証券、金銭については、これらを含めて用いられている場合と含まない場合とがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

物品

物品とは、国が所有する動産のうち次に掲げるもの以外のもの及び国が供用のために保管する動産をいいます(物品管理法2条1項)。

一 現金

二 法令の規定により日本銀行に寄託すべき有価証券

三 国有財産

物品

物品とは、国の所有に属する動産であつて、国有財産法の適用を受けないものをいいます(昭和二十二年法律第二百二十九号(物品の無償貸付及び譲与等に関する法律)1条)。

物品

物品とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産(政令で定める動産を除く。)をいいます(地方自治法239条1項)。

一 現金(現金に代えて納付される証券を含む。)

二 公有財産に属するもの

三 基金に属するもの

古物

古物とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます(古物営業法2条1項)。

製造物

製造物とは,製造又は加工された動産をいいます(製造物責任法2条1項)。

 

製造たばこ

製造たばことは,葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものいいます(たばこ事業法2条3号)。

美術品

美術品とは,絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産をいいます(美術品の美術館における公開の促進に関する法律2条1号,展覧会における美術品損害の補償に関する法律2条1項)。

登録美術品

登録美術品とは,文化庁長官の登録を受けた美術品をいいます(美術品の美術館における公開の促進に関する法律2条3号)。

貨物

貨物とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項15号)。

外国貨物

外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものをいいます(関税法2条3号)。

内国貨物

内国貨物とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいいます(関税法2条4号)。

船用品

船用品とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいいます(関税法2条9号)。

機用品

機用品とは、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいいます(関税法2条10号)。

輸出してはならない貨物

輸出してはならない貨物とは,次に掲げる貨物をいいます(関税法69条の2第1項)。

一 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤(覚せい剤原料を含む。)。ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。

二 児童ポルノ

三 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品

四 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで又は第十号から第十二号まで(定義)に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第八号(適用除外等)に定める行為を除く。)を組成する物品

輸入してはならない貨物

輸入してはならない貨物とは,次に掲げる貨物をいいます(関税法69条の11第1項)。

一 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤(覚せい剤原料を含む。)並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

一の二 指定薬物(医療法第七十六条の四(製造等の禁止)に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除く。)

二 拳銃、小銃、機関銃及び砲並びにこれらの銃砲弾並びに拳銃部品。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

三 爆発物(爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物の使用)に規定する爆発物をいい、前号及び次号に掲げる貨物に該当するものを除く。)。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

四 火薬類(火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項(定義)に規定する火薬類をいい、第二号に掲げる貨物に該当するものを除く。)。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

五 特定物質。ただし、条約又は他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該条約又は他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

五の二 感一種病原体等及び同条第二十一項に規定する二種病原体等。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。

六 貨幣、紙幣若しくは銀行券、印紙若しくは郵便切手(郵便切手以外の郵便に関する料金を表す証票を含む。以下この号において同じ。)又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品(印紙の模造品にあつては印紙等模造取締法(昭和二十二年法律第百八十九号)第一条第二項の規定により財務大臣の許可を受けて輸入するものを除き、郵便切手の模造品にあつては郵便切手類模造等取締法(昭和四十七年法律第五十号)第一条第二項の規定により総務大臣の許可を受けて輸入するものを除く。)並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録をその構成部分とするカード(その原料となるべきカードを含む。)

七 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品(次号に掲げる貨物に該当するものを除く。)

八 児童ポルノ

九 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

十 不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで又は第十号から第十二号まで(定義)に掲げる行為(これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第八号(適用除外等)に定める行為を除く。)を組成する物品

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