​動産・物品・商品

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1.動産

①民法上は、不動産以外の物全てをいう(八六②)。更に、無記名債権のように動産とみなされる物がある一方で、船舶のように一見動産であるが特別法により不動産に準じて取り扱われる物がある。
②民事執行法上、強制執行の目的物としての動産には、登記できない土地の定着物などが更に含まれる(一二二①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

物品

一般的には、有体物たる動産を指す。有価証券、金銭については、これらを含めて用いられている場合と含まない場合とがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


運送品

運送の目的となる物品(商五七〇②)。運送することができる一切の物をいい、取引の対象となるかどうかを問わないが、保管に適するものであることを要するので、電信、電話による通信のようなものは運送品とはいわない。郵便物も当然に物品であるが、特別の規定がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

携帯品

人が自ら携帯している物のこと。客の来集を目的とする場屋(じょうおく)の主人は、客の携帯品につき責任を負わない旨を告示したときであっても、責任を負うものとされている(商五九四③)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


沈没品

人の占有を離れて水中に沈んでいる物。法律上の性質は遺失物であるが、水難救護法にその取扱いについて特別の定めがある(二四~三〇)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

古物

古物とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます(古物営業法2条1項)。

製造物

製造物とは,製造又は加工された動産をいいます(製造物責任法2条1項)。

 

製造たばこ

製造たばことは,葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものいいます(たばこ事業法2条3号)。

貨物

貨物とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項15号)。

外国貨物

外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものをいいます(関税法2条3号)。

内国貨物

内国貨物とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいいます(関税法2条4号)。

船用品

船用品とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいいます(関税法2条9号)。

機用品

機用品とは、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいいます(関税法2条10号)。

商品

商取引の対象となる物。主として動産であるが、不動産、有価証券等も商品となることがある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

家庭用品

家庭用品とは、次に掲げる商品をいいます(家庭用品品質表示法2条1項)。

一 一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの

二 前号の政令で定める繊維製品の原料又は材料たる繊維製品のうち、需要者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、同号の政令で定める繊維製品の品質に関する表示の適正化を図るにはその品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの

金品

金銭と物品の意。物品は、一般には有体物たる動産を指し、不動産を含まないが、金品の語については、金銭、動産のほかに不動産を含ませた用例がある(昭二五法二による改正前の当せん金附(つき)証票法一三)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


金品

金品とは,現金及び物品をいいます(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律153条1項)。

​1.図解六法

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2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

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