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役務

英語のserviceに当たる語で、他人のために行う種々の労務又は便益の提供をいう。なお、既に廃止された「政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律」(昭二二法一七一、昭二五廃止)のように、物の生産をも含んだ概念として用いられる場合もある。例、「その公益事業及び公共の役務の利用」(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定六)などがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

一般信書便役務

一般信書便役務とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれにも該当するものをいいます(民間事業者による信書の送達に関する法律2条4項)。

一 長さ、幅及び厚さがそれぞれ四十センチメートル、三十センチメートル及び三センチメートル以下であり、かつ、重量が二百五十グラム以下の信書便物を送達するもの

二 国内において信書便物が差し出された日から三日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。)以内(信書便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域にあてて差し出される場合にあっては、三日を超え二週間を超えない範囲内で総務省令で定める日数以内)に当該信書便物を送達するもの

特定信書便役務

特定信書便役務とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます(民間事業者による信書の送達に関する法律2条7項)。

一 長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するもの

二 信書便物が差し出された時から三時間以内に当該信書便物を送達するもの

三 その料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるもの

通信・放送役務

通信・放送役務とは、電気通信役務及び放送の役務をいいます(身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律2条1項)。

電気通信役務

電気通信役務とは,電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます(電気通信事業法2条3号)。

基礎的電気通信役務

基礎的電気通信役務とは,国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいいます(電気通信事業法7条)。

携帯音声通信役務

携帯音声通信役務とは、電気通信役務のうち携帯音声通信に係るものであって、その電気通信役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものをいいます(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律2条2項)。

電子メール通信役務

電子メール通信役務とは,電子メールに係る電気通信役務をいいます(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律2条5号)。

営業所における用心棒の役務

営業所における用心棒の役務とは,営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条5号)。

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