裁判外解決手続

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裁判外紛争解決手続

裁判外紛争解決手続とは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律1条)。

【民間ADR】

民間紛争解決手続

民間紛争解決手続とは,民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。)をいいます裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律2条1号)

認証紛争解決手続

認証紛争解決手続とは,第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいいます裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律2条3号)

【金融ADR】

紛争解決手続

紛争解決手続とは、金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいいます(金融商品取引法156条の38第10項)なお,同様の紛争解決手続が無尽業法,金融機関の信託業務の兼営等に関する法律,農業協同組合法,水産業協同組合法,中小企業等協同組合法,信用金庫法,長期信用銀行法,労働金庫法,銀行法,貸金業法,保険業法,農林中央金庫法,信託業法,資金決済に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 57 条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律に整備されている(金融庁「金融ADR制度関係条文対比表」,「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」参照)。

仲裁手続

仲裁合意に基づき仲裁人が仲裁判断を下すことによって当事者間の紛争を解決することを目的とする手続。仲裁法(平一五法一三八)は、仲裁合意から仲裁判断までの手続(狭義の仲裁手続)のほか、仲裁判断取消しの申立て、仲裁判断の執行決定等についても規定。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

仲裁

一般には、当事者の合意に基づき第三者の判断によってその当事者間の紛争を解決すること。調停と異なり、第三者の判断が当事者を拘束する。①国際法上の仲裁裁判、②仲裁法(平一五法一三八)上の仲裁手続、③労働法上の労働委員会による仲裁、④公害等調整委員会等による公害に係る紛争に関する仲裁等がある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

調停

種々の紛争について第三者が当事者間を仲介し、その紛争の解決を図ること。当事者が合意に達することによって解決が図られる。民事調停、家事調停、労働争議の調停、公害紛争の調停、自治紛争の調停等のほか、国際法上の調停もあり、広範囲の分野で多様な調停が行われている。和解や示談と異なり、公平中立の公的機関がその仲介を行う。仲裁と異なり、調停案は当事者を拘束しない。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

家事調停

家事調停とは、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(家事事件手続法別表第1に掲げる事項についての事件を除く。)について家庭裁判所が行う調停をいいます(裁判所法31条の3第1項1号,家事事件手続法244条参照)。

特定調停

特定調停とは、特定債務者が民事調停法第二条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に次条第一項の規定により特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律2条3項)。

紛議調停

紛議調停とは,弁護士会,司法書士会,公認会計士協会などが会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることをいいます(弁護士法41条,司法書士法59条,公認会計士法46条の8など参照)。

斡旋

一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつこと。法文上は一時「あつ旋」と表記したが最近では「あっせん」としている。
①労働法上は、調停、仲裁と並ぶ労働争議の調整手続の一つ。労働委員会の会長が指名又は委嘱した斡旋員が争議当事者間に立って、双方の主張の要点を確かめ、その妥協調整を図り、相互の歩み寄りにより争議が解決されるように努める手続(労調二章等)。
②公益事業用地の取得に関する関係当事者間の紛争等の解決のため(収用二章の二等)、また、公害紛争処理法にも(二八~三〇)、斡旋の制度が定められている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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