裁判手続・裁判外紛争解決手続

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手続

一般に、事を行う順序、方法をいうが、法令上は、一定の目的の実現に向けられる複数の行為の体系的な連続をいう。例、「法律の定める手続」(憲三一)、「訴訟手続」(民訴一二四①)等。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

裁判手続

訴訟手続その他の裁判所における手続(外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律5条等参照)

訴訟手続

訴訟の係属から訴訟の終局又は裁判の執行までの訴訟における手続。当事者又は裁判所による種々の効果を伴う一連の訴訟行為から成る。法定の事由に基づき、中止、中断又は停止することがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

審判手続

広く審判の手続を指す。特に、①家庭裁判所が家事審判や少年審判のために行う手続、②公正取引委員会が独占禁止法違反事件につき、特許庁が特許審判事件につき、海難審判所が海難審判事件につき、審決、裁決のために行う手続。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​裁判外紛争解決手続

訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続。司法制度改革の一環として平成一六年に制定された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(平一六法一五一)により、手続が整備された。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]​

仲裁手続

仲裁合意に基づき仲裁人が仲裁判断を下すことによって当事者間の紛争を解決することを目的とする手続。仲裁法(平一五法一三八)は、仲裁合意から仲裁判断までの手続(狭義の仲裁手続)のほか、仲裁判断取消しの申立て、仲裁判断の執行決定等についても規定。

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あっせん

一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつこと。法文上は一時「あつ旋」と表記したが最近では「あっせん」としている。

  1. 労働法上は、調停、仲裁と並ぶ労働争議の調整手続の一つ。労働委員会の会長が指名又は委嘱した斡旋員が争議当事者間に立って、双方の主張の要点を確かめ、その妥協調整を図り、相互の歩み寄りにより争議が解決されるように努める手続(労調二章等)。

  2. 公益事業用地の取得に関する関係当事者間の紛争等の解決のため(収用二章の二等)、また、公害紛争処理法にも(二八~三〇)、斡旋の制度が定められている

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

調停

種々の紛争について第三者が当事者間を仲介し、その紛争の解決を図ること。当事者が合意に達することによって解決が図られる。民事調停、家事調停、労働争議の調停、公害紛争の調停、自治紛争の調停等のほか、国際法上の調停もあり、広範囲の分野で多様な調停が行われている。和解や示談と異なり、公平中立の公的機関がその仲介を行う。仲裁と異なり、調停案は当事者を拘束しない。
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【民間ADR】

民間紛争解決手続

民間紛争解決手続とは,民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。)をいいます裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律2条1号)

【金融ADR】

紛争解決手続

紛争解決手続とは、金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいいます(金融商品取引法156条の38第10項)なお,同様の紛争解決手続が無尽業法,金融機関の信託業務の兼営等に関する法律,農業協同組合法,水産業協同組合法,中小企業等協同組合法,信用金庫法,長期信用銀行法,労働金庫法,銀行法,貸金業法,保険業法,農林中央金庫法,信託業法,資金決済に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 57 条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律に整備されている(金融庁「金融ADR制度関係条文対比表」,「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」参照)。

​苦情処理手続

労働組合と使用者との間において、労働協約等の解釈・適用をめぐる問題やその他の労働者の日常的苦情を処理するために設けられる手続。民間企業においては、労働協約中に苦情処理機関の設置及び苦情処理手続を定めている例が多い。雇用機会均等法に定める事項に関する苦情及びパート労働法に定める事項に関する苦情については、それぞれの法律にその自主的解決の定めがある(雇均一五、短時労一九)。特定独立行政法人等の職員については、苦情処理共同調整会議の設置が義務付けられており(独行等労一二等)、国家公務員については、人事院がその苦情の処理に当たることとされている(国公三等)。
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