​義務・債務

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義務

規範によって課せられる拘束又は負担のこと。規範としては、道徳、宗教、法律などがあり、これに対応する義務が区別される。法律上の概念としては、債権に対する債務というように、権利に対応するものとして捉えられ、また、義務違反に対しては強制が加えられる。義務には、作為義務と不作為義務がある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​債務

特定人(債務者)が他の特定人(債権者)に対して一定の行為(給付)をすることを内容とする義務。債権に対応する語で、一つのものが債権者からみれば債権、債務者からみれば債務となる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

作為義務

不作為犯が成立するための前提として、行為者に課される一定の積極的動作をすべき義務ないし負担のこと。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

作為債務

給付の内容が積極的な作為を内容とする債務。消極的な不作為を内容とする不作為債務との区別は、強制執行の方法について意味をもつ。作為債務のうち代替的作為債務については代替執行の方法がとられるが、非代替的作為債務については間接強制の方法による。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

不作為債務
不作為(一定のことをしないこと)を目的とする債務。一定の場所に建造物を設けない債務、一定の者に対し営業上の競争となる業務(競業)をしない債務等がこれに当たる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

自然債務​

債務者が任意に履行すれば有効な弁済となる(不当利得とはならない)が、債務者が履行しないときは、債権者側からその履行を裁判所に訴えることはできない債務。消滅時効が完成し、時効が援用された債務などがこれに当たると説かれる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


​責任ない債務

訴えによって債務の履行を裁判上請求することはできるが、強制執行によって債務者の財産にかかっていくことができない債務。これに対して、債務者からの任意の弁済は法律上有効な弁済となるが、裁判所に訴えることのできない債務を自然債務といい、両者を合わせて不完全債務と呼ぶこともある。なお、この不完全債務の意味で自然債務の語が用いられることもある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

なす債務

「与える債務」(特定物又は不特定物の給付を目的とする債務)に対する概念で、「与える債務」の目的となる行為以外の行為をすることを目的とする債務。講演とか、競業をしないこととかがその例。与える債務と異なり、直接強制が許されず、代替執行か間接強制による。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​与える債務

物を与えることを内容とする債務。例えば、売買契約における売主の目的物引渡債務など。為す債務に対する概念である。与える債務の場合には、強制履行の方法として、直接強制ができる点に特色がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

持参債務

給付の目的物たる物又は金銭を債務者が債権者の住所又は営業所に持参して引渡し(履行)しなければならない債務。取立債務に対する。民法は、特定物の引渡しを目的とする債務以外は、原則として持参債務としている(四八四)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​取立債務

債権者が債務者の住所又は営業所において給付の目的物たる物又は金銭を取り立てて履行を受けなければならない債務。民法は、持参債務を原則としているので(四八四)、取立債務は、一定の場合及び特約のある場合に認められる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​送付債務

債権者・債務者の住所又は営業所以外の土地(第三地)に目的物を送付する債務。持参債務、取立債務に対する観念であり、当事者の特約によって生ずる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

主たる債務

ある債務Aの発生・消滅が他の債務Bの発生・消滅に伴うときにある債務Aを従たる債務というのに対し、他の債務Bを主たる債務という。利息債務に対する元本債務がその例。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​従たる債務

その発生・消滅が他の債務(主たる債務)の発生・消滅に従属する関係にある債務。元本債務に対する利息債務がその例。狭義では、保証債務によって担保される債務(主たる債務)に対して、保証債務のことをいう(民四四七・四四八)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​可分債務

分割債権関係において、債務者が有する債務。民法四二七条は、数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債務者は平等の割合をもって債務を負う旨規定している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​不可分債務

数人の債務者が同一の不可分給付を目的として負う義務。各債務者は、全部の給付の義務を負うが、債務者の一人がその債務を履行したときは、総債務者の債務が消滅する。また、おおむね連帯債務の規定が準用される。その他の点では、各債務は独立のものとして扱われる(民四二八~四三一)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

コラムー守秘義務ー

守秘義務

​守秘義務(秘密を守る義務)とは,秘密を漏らしてはいけないという法的な義務をいます(「守秘義務」という見出しが使われている例として,警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律7条1項,租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律9条,統計法41条・43条。「秘密を守る義務」という見出しが使われている例として,国家公務員法100条1項など多数)。

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定の適用の排除が定められている例として,障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律​7条2項・16条3項・22条3項,高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律​7条3項,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律​6条3項,児童虐待の防止等に関する法律6条3項,道路交通法101条の6第3項,児童福祉法21条の10の5第2項・25条2項・33条の12第4項があります。

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