​義務

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義務

規範によって課せられる拘束又は負担のこと。規範としては、道徳、宗教、法律などがあり、これに対応する義務が区別される。法律上の概念としては、債権に対する債務というように、権利に対応するものとして捉えられ、また、義務違反に対しては強制が加えられる。義務には、作為義務と不作為義務がある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​納税義務

納税義務とは,国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務をいいます(国税通則法15条1項)。

 

扶養義務

扶養義務とは,夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務をいいます(扶養義務の準拠法に関する法律1条)。

​真実義務

訴訟において主張する事実は真実に即していなければならないという義務。民事訴訟上このような義務が当事者にあるかどうかは議論のあるところであり、また、刑事訴訟においても、黙秘権や弁護士倫理との関係で問題とされている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

守秘義務

​守秘義務(秘密を守る義務)とは,秘密を漏らしてはいけないという法的な義務をいます(「守秘義務」という見出しが使われている例として,警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律7条1項,租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律9条,統計法41条・43条。「秘密を守る義務」という見出しが使われている例として,国家公務員法100条1項など多数)。

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定の適用の排除が定められている例として,障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律​7条2項・16条3項・22条3項,高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律​7条3項,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律​6条3項,児童虐待の防止等に関する法律6条3項,道路交通法101条の6第3項,児童福祉法21条の10の5第2項・25条2項・33条の12第4項があります。

 

1.公務員

公務員は、職務上知ることのできた秘密を在職中のみならず退職後においても漏らしてはいけません(国家公務員法100条1項地方公務員法34条1項)。裁判官及びその他の裁判所職員は,特別職の国家公務員です(国家公務員法2条3項13号)。

2. 弁護士

弁護士弁護士の職にあった者が,正当な理由がないのに,その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金が科されます(刑法134条)。

弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない(弁護士法23条)。

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