職業・業務・休業

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業務

社会生活上、反復継続して行われる事務又は事業。利益を伴うかどうかを問わない。業務が正当に行われることの重要性から、法律は、これに対する妨害を処罰する一方、一定の業務を行う者に特別の義務を課し、又は通常人に比して責任を加重している(刑二三三・二三四・二一一等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

航空業務

航空業務とは、航空機に乗り組んで行うその運航(航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む。)及び整備又は改造をした航空機について行う第十九条第二項に規定する確認をいいます(航空法2条2項)。

電子募集取扱業務

電子募集取扱業務とは,電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを業として行うことをいいます(金融商品取引法29条の2第1項6号・2条8項9号)。

第一種少額電子募集取扱業務

第一種少額電子募集取扱業務とは、電子募集取扱業務(第二条第一項第九号に掲げる有価証券(金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において同じ。)又は電子募集取扱業務に関して顧客から金銭の預託を受けることをいいます(金融商品取引法29条の4の2第10項)。

第二種少額電子募集取扱業務

第二種少額電子募集取扱業務とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券(第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利であつて、第三条第三号に掲げるもの又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が少額であるものとして政令で定める要件を満たすものをいいます(金融商品取引法29条の4の3第4項)。

株式投資型クラウドファンディング業務

株式投資型クラウドファンディング業務とは,会員等が店頭有価証券のうち株券又は新株予約権証券について行う第一種少額電子募集取扱業務をいいます(日本証券業協会「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」(日本証券業協会,2015年)。

自主規制業務

自主規制業務とは、金融商品取引所について行う次に掲げる業務をいいます(金融商品取引法84条2項)。

一 金融商品、金融指標又はオプションの上場及び上場廃止に関する業務(内閣府令で定めるものを除く。)

二 会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

三 その他取引所金融商品市場における取引の公正を確保するために必要な業務として内閣府令で定めるもの

電気通信業務

電気通信業務とは,電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいいます(電気通信事業法2条6号)。

鑑定評価等業務

鑑定評価等業務とは,不動産の鑑定評価及び不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産の鑑定評価に関する法律3条・5条)。

探偵業務

探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます(探偵業の業務の適正化に関する法律2条1項)。

気象業務

気象業務とは、次に掲げる業務をいいます(気象業務法2条4項)。

一 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表

二 気象、地象(地震にあつては、発生した断層運動による地震動(以下単に「地震動」という。)に限る。)及び水象の予報及び警報

三 気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表

四 地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表

五 前各号の事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表

六 前各号の業務を行うに必要な研究

七 前各号の業務を行うに必要な附帯業務

簡裁訴訟代理等関係業務

簡裁訴訟代理等関係業務とは,司法書士法3条1項6号から8号までに規定する業務をいいます(司法書士法2項)。

六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。

イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

ホ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

八 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

事業主

事業主とは、建設労働者を雇用して建設事業を行う者をいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条5項)。

 

建設業務労働者の就業機会確保とは、事業主が、自己の常時雇用する建設業務労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他の事業主の指揮命令を受けて、当該他の事業主のために建設業務に従事させること(当該他の事業主に対し当該建設業務労働者を当該他の事業主に雇用させることを約してするものを除く。)をいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条9項)。
建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条1項)。

介護関係業務

介護関係業務とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスであって厚生労働省令で定めるものを行う業務をいいます(介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2条1項)。

建設事業

建設事業とは、建設業務を行う事業(国又は地方公共団体の直営事業を除く。)をいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条3項)。

建設業務有料職業紹介事業

建設業務有料職業紹介事業とは、有料の建設業務職業紹介(建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でもその手数料又は報酬を受けないで行う建設業務職業紹介以外の建設業務職業紹介をいう。)を業として行うことをいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条8項)。

建設業務労働者就業機会確保事業

建設業務労働者就業機会確保事業とは、建設業務労働者の就業機会確保を業として行うことをいいます(建設労働者の雇用の改善等に関する法律2条10項)。

介護事業

介護事業とは、介護関係業務を行う事業をいいます(介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2条5項)。

職業紹介事業者とは、介護労働者について職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいいます(介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律2条5項)。

休業

育児休業

育児休業とは,労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十九条及び第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。)を養育するためにする休業をいいます(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律2条1号)。

 

介護休業

介護休業とは,労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいいます(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律2条2号)。

配偶者同行休業

配偶者同行休業とは、国会職員(常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他の両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。次条第一項において同じ。)が、外国での勤務その他の両議院の議長が協議して定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいいます(国会職員の配偶者同行休業に関する法律2条3項)。

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