官報・刊行物・行政文書

ホーム  >  用語集  >  書面・写真・電磁的記録・記録媒体

官報
官報とは、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等を掲載するものをいいます(官報及び法令全書に関する内閣府令1条)。

刊行物

法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物独立行政法人国立印刷局法11条1項4号)

法令全書

法令全書とは、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令及び告示等が集録されたものをいいます(官報及び法令全書に関する内閣府令2条)。

​白書

政府が所管事項について現状を報告した文書。イギリスで政府の発行する報告書が白の表紙であったことから、この名が付けられた。我が国でも、昭和二二年以来各省庁が年次報告の形で多くの白書を出している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

犯罪白書

犯罪白書は,犯罪の防止と犯罪者の改善更生を願って,刑事政策の策定とその実現に資するため,それぞれの時代における犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を報告し,また,特に刑事政策上問題となっている事柄を紹介する白書です​(法務省「犯罪白書」)

​法文

法令の文章のこと。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

司法試験用法文

司法試験用法文とは、司法試験の論文式試験の際に配布される法令集をいいます(「司法試験における試験用法文の取扱いについて」(平成17年5月31日司法試験委員会決定 平成28年12月5日改正))。

司法試験予備試験用法文

司法試験予備試験用法文とは、予備試験の論文式試験及び口述試験の際に配布又は貸与される法令集をいいます(「司法試験予備試験における試験用法文の取扱いについて」( 平成22年11月10日 司法試験委員会決定))。

行政文書

行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録を含む。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいいます(公文書等の管理に関する法律2条4項)。ただし、次に掲げるものを除く。

一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二 特定歴史公文書等

三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く。)

法人文書

法人文書とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいいます(公文書等の管理に関する法律2条5項)。ただし、次に掲げるものを除く。

一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二 特定歴史公文書等

三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く。)

四 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの

歴史公文書等

歴史公文書等とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいいます(公文書等の管理に関する法律2条6項)。

特定歴史公文書等

特定歴史公文書等とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものををいいます(公文書等の管理に関する法律2条7項)。

一 第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

二 第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

三 第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの

四 法人その他の団体(国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。)又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの

公文書等

公文書等とは、行政文書,法人文書,特定歴史公文書等をいいます(公文書等の管理に関する法律2条8項)。

公文書等

公文書等とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録(現用のものを除く。)をいいます(公文書館法2条)。

環境報告書

環境報告書とは、いかなる名称であるかを問わず、特定事業者(特別の法律によって設立された法人であって、その事業の運営のために必要な経費に関する国の交付金又は補助金の交付の状況その他からみたその事業の国の事務又は事業との関連性の程度、協同組織であるかどうかその他のその組織の態様、その事業活動に伴う環境への負荷の程度、その事業活動の規模その他の事情を勘案して政令で定めるものをいう。)その他の事業者が一の事業年度又は営業年度におけるその事業活動に係る環境配慮等の状況(その事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む。)を記載した文書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)をいいます(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律2条4項)。

​1.図解六法

dropbox リンク先

2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2020 図解六法.