日・期日・年限

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平日

平日とは、休日以外の日をいいます(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律2条3項前段)。

休日

休日とは、地方自治法第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日をいいます(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律2条3項後段)。

各週

各週とは,日曜日から土曜日までの七日をいいます(雇用保険法50条2項)。

週休日

週休日とは,勤務時間を割り振らない日をいいます(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律6条1項)。

連結加入日

連結加入日とは,当該連結完全支配関係を有することとなった日をいいます(地方法人税法16条3項1号)。

年金支払開始日

年金支払開始日とは,その者が六十歳に達した日以後の日(最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。)であつて、当該契約で定める日をいいます(勤労者財産形成促進法6条2項1号ロ)

基準経過日

基準経過日とは,当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいいます(租税特別措置法37条の14第5項4号)。

年金支払開始日

年金支払開始日とは,その者が六十歳に達した日以後の日(当該契約に基づく最後の保険料又は共済掛金の払込みの日から五年以内の日に限る。)であつて、当該契約で定める日いいます(勤労者財産形成促進法6条2項2号ロ)。

憲法改正を発議した日

憲法改正を発議した日とは,国会法第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいいます(日本国憲法の改正手続に関する法律 抄2条1項)。

被災日

被災日とは,事業者が被災事業者となった日をいいます(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律42条1項)。

開戦日

開戦日とは,昭和十六年十二月八日​をいいます(引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律2条1項5号)。

終戦日

終戦日とは,昭和二十年八月十五日​をいいます(引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律2条1項1号)。

​期日

①一般には、ある行為がなされ又はある事実が生ずべきとされている時点又は時期を指し、ある時点から他の時点までの継続的時間である「期間」に対するものである。
②訴訟法上は、裁判所、当事者その他の関係人が一定の場所に会合して訴訟行為をする時間を意味する。例えば、口頭弁論期日、公判期日など。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

元本確定期日

元本確定期日とは,主たる債務の元本の確定すべき期日(確定日に限る。)をいいます(利息制限法8条4項,出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条の2第3項)。

口頭弁論期日

口頭弁論期日とは,訴えの提起があったときに,当事者を呼び出すために,裁判所が指定する期日をいいます(民事訴訟法139条参照)。

公判期日

公判期日とは,公訴の提起があつたときに,裁判長が指定する期日をいいます(刑事訴訟法273条1項参照)。

調停手続の期日(調停期日)

調停手続の期日とは,事件の関係人を呼び出すために,調停委員会が定める期日をいいます(民事調停法12条の3)。

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