​被害者

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被害者

被害者とは,犯罪により害を被った者をいいます(刑事訴訟法230条参照,犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律1条)。

被害者参加人

被害者参加人とは,被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又は当該被害者の法定代理人であって,第一項の規定により被告事件の手続への参加を許された者をいいます(刑事訴訟法316の33第3項・1項・290条の2第1項)。

被災者​

被災住民

被災住民とは,自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民をいいます(災害対策基本法49条の7第1項)。

被爆者

被爆者とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいいます(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1条)。

一 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者

二 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者

三 前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者

四 前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者

死刑再審無罪者

死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者(無罪の言渡しを受けた罪以外の罪について死刑に処せられた者を除く。)をいいます(死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律1条)。

戦後強制抑留者

戦後強制抑留者とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいいます(戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法2条1項)。

脱北者

脱北者とは,北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいいます(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律6条1項)。

難民

難民とは,難民の地位に関する条約第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける者をいいます(出入国管理及び難民認定法三の二)。

疑似症患者

疑似症患者とは、感染症の疑似症を呈している者をいいます(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律6条10項)。

無症状病原体保有者

無症状病原体保有者とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいいます(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律6条11項)。

 

駐留軍関係離職者

駐留軍関係離職者とは、次の各号に掲げる者であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊(以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。)の撤退、移動、部隊の縮少若しくは予算の削減その他これらに準ずる政令で定める事由の発生に伴い、又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(以下「国際連合軍協定」という。)に基き本邦の領域内にあつた国際連合の軍隊(以下単に「国際連合の軍隊」という。)の撤退に伴い、離職を余儀なくされたものをいいます(駐留軍関係離職者等臨時措置法2条)。

一 アメリカ合衆国の軍隊及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項(a)に規定する諸機関に労務を提供するため、同協定第十二条第四項の規定に基づき国が雇用する者

二 アメリカ合衆国の軍隊に労務を提供するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(以下「行政協定」という。)第十二条第四項の規定及び旧調達庁設置法(昭和二十四年法律第百二十九号)第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者

三 行政協定第十五条第一項(a)前段に規定する諸機関が雇用していた者

四 もつぱら、アメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用する者

五 国際連合の軍隊に労務を提供するため、国際連合軍協定第十四条第六項の規定及び旧調達庁設置法第四条第十三号の規定により調達庁長官が締結した契約に基き国が雇用していた者

六 国際連合軍協定第九条第一項前段に規定する諸機関が雇用していた者

七 もつぱら、国際連合の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるため、個人又は法人が雇用していた者

八 前各号に掲げる者に準ずる者であつて政令で定めるもの

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