​人・自然人・法人

人とは,法律上、法律関係の帰属主体を指す。権利能力を有する者で、法的人格ともいう。およそ自然人たるものは全て人として、生まれながらにして当然に完全な権利能力者として認められる。法人も、原則としてあらゆる法律関係につき権利能力を有し、その限りにおいて人である。なお、民法一編二章の「人」や刑法の殺人罪の「人」などに法人が含まれないのは、事柄の性質上当然である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

自然人

自然人とは,権利義務の主体である個人をいいます。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法人

自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められているもの。法人は法律の規定によってのみ成立する(民三三)。その本質については、法人擬制説、法人実在説、法人否認説等があり、その設立については、特許主義、許可主義、準則主義、自由設立主義などの立法主義がある。公法人・私法人、公益法人・営利法人、社団法人・財団法人、内国法人・外国法人等に分類される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

商工会

商工会とは、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的として,この法律の定めるところにより設立される法人をいいます(商工会法3条・4条)。

本人

本人とは、個人番号によって識別される特定の個人をいいます(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条6項)。

負荷なき個人

負荷なき個人とは,リベラリズムが議論の出発点におく個人であって,自己の生まれ育った環境による規定を受けていない、いわば白紙の個人をいいます(高橋 和之「人権総論の論点」シリーズ憲法の論点8(国立国会図書館,2005年))。

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