​人・自然人・法人

人とは,法律上、法律関係の帰属主体を指す。権利能力を有する者で、法的人格ともいう。およそ自然人たるものは全て人として、生まれながらにして当然に完全な権利能力者として認められる。法人も、原則としてあらゆる法律関係につき権利能力を有し、その限りにおいて人である。なお、民法一編二章の「人」や刑法の殺人罪の「人」などに法人が含まれないのは、事柄の性質上当然である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法令では、法律上の人格を有するもの、すなわち、自然人、法人を指す。例、「最高裁判所の指名した者の名簿」(裁四〇①)、「将来これを受ける者の一代に限り」(憲一四③)。もっとも、人格のない社団等を含んで「者」が用いられる場合がないとはいえない。例、「給与等…の支払をする者」(所税一八三①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

自然人

権利義務の主体である個人。法人に対する語。近代法では、全ての自然人が、出生から死亡に至るまで完全な権利能力を認められている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法人

自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められているもの。法人は法律の規定によってのみ成立する(民三三)。その本質については、法人擬制説、法人実在説、法人否認説等があり、その設立については、特許主義、許可主義、準則主義、自由設立主義などの立法主義がある。公法人・私法人、公益法人・営利法人、社団法人・財団法人、内国法人・外国法人等に分類される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​私法人

私法上の法人。公法人に対する語。会社や公益社団法人がその例。内部の法律関係に国家の強制的権力作用の働かない法人。公法人との区別は必ずしも明確でなく、また、行政裁判所の廃止などに伴い、現在では両者を区別することの意義も少なくなったとされている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公法人

公法上の法人。私法人に対する語。広義では国や地方公共団体を含むが、一般には、これらを含まず、特定の行政目的のために設立され、一定の範囲で行政権能を行使する法人を意味する。目的が法律によって定められること、国家の特別の監督に服すること、租税の免除等の特典をもつことなどの特色がある。公法人に属するものとしては、公庫、土地改良区等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

本人

本人とは、個人番号によって識別される特定の個人をいいます(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条6項)。

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