​方法・方式

ホーム  >  用語集  >  方法・方式

​方法

用方・用法

物の自然的性格に即した本来の経済的目的に合致する使用方法。例えば、果樹を植えて果実を採取し、石山から石材を採取し、田畑を耕作するようなこと。例、「共用部分をその用方に従つて使用することができる」(建物区分一三)、「一時利用地をその性質によつて定まる用方に従い」(土地改良五三の五④)。なお、物の用い方、使用の方法という意味では「用法」が用いられる。例、「医薬品…の…用法、用量」(薬一四②)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公告方法

公告方法とは,会社(外国会社を含む。)が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいいます(会社法2条33号)。

 

電子公告

電子公告とは,公告方法のうち、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいいます(会社法2条34号)。

電磁的方法

電磁的方法とは、電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいいます(著作権法2条20号)。

電磁的方法

電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律2条3号)。

インターネット等を利用する方法

インターネット等を利用する方法とは,電気通信の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に表示させる方法をいいます(公職選挙法142条の3第1項)。

ウェブサイト等を利用する方法

ウェブサイト等を利用する方法とは,インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいいますをいいます(公職選挙法142条の3第1項)。

技術的制限手段

技術的制限手段とは、電磁的方法により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器(影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。)が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいいます(不正競争防止法2条7項)。

街区方式

街区方式とは,市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域(以下「街区」という。)につけられる符号(以下「街区符号」という。)及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号(以下「住居番号」という。)を用いて表示する方法をいいます(住居表示に関する法律2条1号)。

道路方式

道路方式とは,市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法をいいます(住居表示に関する法律2条2号)。

価格表示の方法

外税​

外税とは,消費税を含めた価格を表示しない価格表示の方法をいいます(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄7条1号へ第1括弧書)

内税

内税とは,消費税を含めた価格を表示する価格表示の方法をいいます(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄7条1号へ第2括弧書

時価法

時価法とは,事業年度終了の時において有する短期売買商品をその種類及び銘柄の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該短期売買商品のその時における評価額とする方法をいいます(法人税法61条2項)。

時価法

時価法とは,事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該有価証券のその時における評価額とする方法をいいます(法人税法61条の3第1項1号)。

原価法

原価法とは,期末保有有価証券について、その時における帳簿価額をもつて当該期末保有有価証券のその時における評価額とする方法をいいます(法人税法61条の3第1項2号)。

発生時換算法

発生時換算法とは,期末時において有する外貨建資産等について、前条第一項の規定により当該外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に用いた外国為替の売買相場により換算した金額(当該外貨建資産等のうち、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて同条第二項の規定の適用を受けたものについては、先物外国為替契約等により確定させた円換算額)をもつて当該外貨建資産等の当該期末時における円換算額とする方法をいいます(法人税法61条の9第1項1号イ)。

期末時換算法

期末時換算法とは,期末時において有する外貨建資産等について、当該期末時における外国為替の売買相場により換算した金額(当該外貨建資産等のうち、その取得又は発生の基因となつた外貨建取引の金額の円換算額への換算に当たつて前条第二項の規定の適用を受けたものについては、先物外国為替契約等により確定させた円換算額)をもつて当該外貨建資産等の当該期末時における円換算額とする方法をいいます(法人税法61条の9第1項1号ロ)。

独立価格比準法

独立価格比準法とは,(特殊の関係として政令で定める関係(ロにおいて「特殊の関係」という。)にない売手と買手が、内部取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該内部取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額(当該同種の棚卸資産を当該内部取引と取引段階、取引数量その他に差異のある状況の下で売買した取引がある場合において、その差異により生ずる対価の額の差を調整できるときは、その調整を行つた後の対価の額を含む。)に相当する金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいいます(租税特別措置法40条の3の3第2項1号イ・66条の4の3第2項1号イ)。

独立価格比準法

独立価格比準法とは,特殊の関係にない売手と買手が、国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額(当該同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他に差異のある状況の下で売買した取引がある場合において、その差異により生じる対価の額の差を調整できるときは、その調整を行つた後の対価の額を含む。)に相当する金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいいます(租税特別措置法66条の4第2項1号イ・68条の88第2項1号イ)。

再販売価格基準法

再販売価格基準法とは,内部取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額(ロにおいて「再販売価格」という。)から通常の利潤の額(当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。)を控除して計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいいます(租税特別措置法40条の3の3第2項1号ロ・66条の4の3第2項1号ロ)。

再販売価格基準法

再販売価格基準法とは,国外関連取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額(以下この項において「再販売価格」という。)から通常の利潤の額(当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。)を控除して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいいます(租税特別措置法66条の4第2項1号ロ・68条の88第2項1号ロ)。

原価基準法

原価基準法とは,内部取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額(当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。)を加算して計算した金額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法をいいます(租税特別措置法40条の3の3第2項1号ハ・66条の4の3第2項1号ハ)。

原価基準法

原価基準法とは,国外関連取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額(当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。)を加算して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいいます(租税特別措置法66条の4第2項1号ハ・68条の88第2項1号ハ)。

解法

解法とは,プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいいます(著作権法10条3項3号)。

証券化

証券化とは,資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第二項に規定する資産の流動化その他これに類する手法を用いて資産を譲渡し、又は信託する方法をいいます(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律60条1項2号)。

法定猟法

法定猟法とは、銃器、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいいます(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律2条6項)。

トロール

トロールとは,けた網その他の漁具を水中で引くことにより行う漁法をいいます(海上衝突予防法26条1項柱書)。

電子航法

電子航法とは,電子技術を利用した航法をいいます(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法3条)。

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point・ハサップ)

HACCPとは、 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法をいいます。

方式

計器飛行方式

計器飛行方式とは、次に掲げる飛行の方式をいいます(航空法2条17項)。

一 第十三項の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通管制圏又は航空交通管制区において、国土交通大臣が定める経路又は第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が与える指示による経路により、かつ、その他の飛行の方法について同項の規定により国土交通大臣が与える指示に常時従つて行う飛行の方式

二 第十四項の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通情報圏(航空交通管制区である部分を除く。)において、国土交通大臣が定める経路により、かつ、第九十六条の二第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報を常時聴取して行う飛行の方式

三 第一号に規定する飛行以外の航空交通管制区における飛行を第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が経路その他の飛行の方法について与える指示に常時従つて行う飛行の方式

クレイピング(scraping)

スクレイピングとは、一般に、ウェブページの HTML データを解析し、データの抽出や加工を施す方法により、必要なデータを収集する手法をいいます(クレジットカードデータ利用に係るAPI 連携に関する検討会「中間取りまとめ」(経済産業省,2017年))。

択一式

択一式とは、試験の出題方式のうち、複数の選択肢から一つを選んで解答する方式をいいます。択一式は、略称して択一とも呼ばれます。

 

旧司法試験の短答式試験は、憲法,民法及び刑法について,択一式(マークシート方式)で実施されていました(旧司法試験Q&A(法務省)​参照)。そのことから、短答式試験は、択一式試験とも呼ばれていました。

以下、短答式試験について、旧司法試験では五肢択一であったことの弊害と新司法試験での在り方について、法務省の発言を引用します。

「短答式については、例えば、どのようにすれば幅広い問題が出せるのか、多様な問題となるのかとの視点で考えた。問題の多様化という観点について言えば、従来は、五肢択一であるが故に、偶然の確率で20%程度正解するということになるわけである。なおかつ問題全てが分からなくとも、1問のみ正解があるということを示してしまうと、他の肢について知識がなくても正解してしまうという点も指摘されていた。それぞれの知識が定着しているかどうかを判別するために、五肢それぞれについて正誤を理解しているか否かを判別するという観点から作成している問題もある。その外、十肢択一とするなど、様々な観点での工夫をしていきたいと考えている。
 また例えば、資料10ページの第9問については、様々な分野に関し、法令及び最高裁判所の判例に照らし、内容の正誤を各肢ごとに聞いている。幅広い問題を出すためには、従前の問題では取り上げられなかったような分野をピックアップしていくようにして、全体に満遍なく出題する工夫をしてみてはどうかということで、このような問題が作られている。また、問題によっては五肢が作れないものもある。さらに、六肢以上を作った方がより正確な理解が問えるのではないかとの観点から作られた問題もある。そのため選択肢が三肢の問題もあるし、六肢以上の問題もある。各問題に適する形で、可能な限り、真に幅広い知識が定着しているか否かということを判別できるよう工夫したいということで、短答式を作成している。」 中央教育審議会 大学分科会 法科大学院部会「第24回議事(平成16年11月17日)」(文部科学省,2004年)

​1.図解六法

​2.定義集

​左上のメニューからご利用ください。

4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2020 図解六法.