​法令

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Ⅰ. 法令の定義

法令とは,一般には、法律(議会が制定する法規範)と命令(行政機関が制定する法規範)の総称をいいます。

 

行政手続法上

法令とは,法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。)をいいます(行政手続法2条1号)。

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要します(憲法74条)。

​Ⅱ​. 法令の種別

e-Gov 法令検索においては、提供されている法令種別として、以下の通り掲げられています(e-Gov「最初にお読みください」e-Gov法令検索の使い方,参照)。

憲法 

憲法とは,国の最高法規をいいます。

法律 

法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいいます。

 (e-Gov法令検索では、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類されています。)

※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。

政令 

政令とは、内閣の制定する命令をいいます。

 (e-Gov法令検索では、太政官布告6件(明治十四年太政官布告第六十三号(褒章条例)、明治八年太政官布告第五十四号(勲章制定ノ件) 等)を政令に分類されています。)

勅令

勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つです。

 (昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)

府令・省令

府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいいます。

閣令

閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。 (e-Gov法令検索では、閣令は「府令・省令」に分類されています。)

規則

規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。

訓令

上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令。下級官庁はこれに従わなければならないが、訓令は法規としての性質を有するものでないから、直接国民を拘束することはない(行組一四②等)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

通達

内閣総理大臣(内閣府)、各省大臣、各委員会及び各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種(行組一四、内閣府七⑤)。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​規程

一定の目的のために定められた一連の条項の総体をいい、また、その具体的名称として題名に用いられる。現在、法令の名称としては、原則として用いず、「規則」を用いることとされている。例、「鉱業権者は、…保安上必要な措置について…保安規程を定め…なければならない」(鉱保一九①)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

規定

法令中の個々の条項の定めをいう。古い用例では「規程」と同じ意味に用いられたものもある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

目的規定

目的規定とは、その法律の制定目的を簡潔に表現した規定をいいます(参議院法制局「法制執務コラム​ 目的規定と趣旨規定」参照)。

目的規定は,立法意図を明らかにし、法律全体の解釈の指針となる重要な規定です(参議院法制局「法制執務コラム​ 立法技術と法解釈」参照)。

趣旨規定

趣旨規定とは、法律の内容を要約したもので、制定の目的よりも、その法律で定める内容そのものの方に重点がある規定をいいます(参議院法制局「法制執務コラム​ 目的規定と趣旨規定」参照)。

見直し条項(検討条項)

見直し条項とは,法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについて、当該法律に一定期間経過後、各省庁が当該規制の見直しを行う旨の条項をいいます(「規制緩和推進計画の再改定について」平成9年3月28日閣議決定(首相官邸,1997年)

強行規定

任意規定

任意規定とは,法令中の公の秩序に関しない規定をいいます(民法91条・92条,消費者契約法10条参照)。

法令用語

法令用語とは、法令で用いられている用語をいいます。例えば、e-Gov法令検索では、任意の用語を入力すれば、その用語が用いられている法令を検索することができるシステムを法令用語検索といいます。

広くは、法律に関する用語をいうようです。例えば、有斐閣法律用語辞典[第4版]の編集方針をみると、「この辞典は、法令用語を、新聞で用いられるような一般的なものから講学上のものまで含めて、約一万三八〇〇の項目として採録し、簡潔に解説するもので、日ごろあまり法令になじみのない一般の方々にも手軽に利用ができることをねらいとした。」とあり、法令用語に講学上の概念も含めています。

​また特に、法令で用いられている用語のうち、「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」その他の特別な意味、用法を持った用語を指す場合もあります。

法律用語

法律用語という言い方もあり,法令用語と同義で使われることが多いようです。

​六法

現行成文法中の代表的な六種の法律、すなわち、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法をいう。ただし、六法全書というときは、六法を基本とし、これに関する各種の特別法規、行政法規、税法、産業法規などを収録したものとなっている。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​準拠法

渉外的法律関係に適用される法として国際私法によって指定される法。例えば、「法の適用に関する通則法」一三条一項は、動産又は不動産に関する物権その他登記すべき権利に適用される法として、その目的物の所在地法を準拠法に指定している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

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