​法律行為

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Ⅰ. 法律行為

1.法律行為の意義

(1) 法律行為は,法令の規定に従い,意思表示に基づいてその効力を生ずるものとする。

(2) 法律行為には,契約のほか,取消し,遺言その他の単独行為が含まれるものとする。

(法務省民事局参事官室「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明法務省,2013年)1頁参照)

 

2. 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為

暴利行為

暴利行為とは,相手方の困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して,著しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為をいい,無効とされます(同説明2頁参照)。

II. 法律行為の類型

身分行為

婚姻、養子縁組などのように、身分上の法律効果(身分の取得、変動)を生ずる法律行為。その性質上、民法総則の法律行為に関する規定の適用はないとされ、民法の規定の上でも特則が設けられている。例えば、身分行為をするには行為能力を必要とせず、原則として意思能力があれば足りるとされている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

婚姻​
男女が結婚すること、又は結婚している状態(憲二四、民四編二章等)。我が国では、婚姻の成立のために法律上の手続を踏むことが要件とされる法律婚主義が採られており、婚姻の実質的要件として、当事者である男女間に婚姻意思の合致があるほか両者が婚姻適齢にあるなど一定の要件を満たすことが必要であり(民七三一~七三七)、また形式的要件として、戸籍法に基づく届出が必要である(民七三九、戸七四)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

重婚

重婚とは,配偶者のある者が重ねて婚姻をすることをいいます(民法732条)。

協議上の離婚(協議離婚)
協議上の離婚とは,夫婦が、その協議で、離婚をすることをいいます(民法763条)。

協議上の離縁(協議離縁)

協議上の離縁とは,縁組の当事者が、その協議で、離縁をすることをいいます(民法811条)。

2.取消し

3.遺言

Ⅲ.法律行為の効果

1.有効

法律行為が有効であった場合,意思表示の内容どおりの効果が生じます(同説明1頁)

2.無効

無効とは,法律行為が、何らかの理由により当事者の表示した効果意思の内容に従った法律上の効果を生じないことをいいます。取消しの場合と異なり、何人の主張がなくても当然に効力を生じないいことが原則です。

 

しかし,無効の主張を何人にも許すことは妥当でない場合があり,どのような範囲の者が無効を主張することができるか,無効を主張することができる期間に制限があるかという点が問題となります(同説明10頁参照)。

【法律行為に関する通則】

(公序良俗)

第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

(任意規定と異なる意思表示)

第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

(任意規定と異なる慣習)

第九十二条 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。

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