​法曹

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法曹

広義には、法の実務家及び法学者の総称として用いられることもあるが、一般的には、司法制度の担い手、特に裁判官、検察官及び弁護士の三者の総称。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法曹三者

日常用語としては、単に法律の専門家をいうこともあるため、裁判官、検察官または弁護士を指すことを明確にしたい場合は、「法曹三者」ということもあります。法令上、法曹を明確に定義したものはありませんが、法曹の中心が「法曹三者」であることを前提として、法曹という用語が用いられている法令があります(法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律2条参照)。

準法曹

「法曹」を裁判官、検察官または弁護士の三者を指すという狭義の定義を前提に、司法書士、弁理士、税理士、行政書士等を加えて、「準法曹」ということもあります(日本学術会議「法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像」(日本学術会議,2005年)10頁)。なお、「準法曹」と類似の用語として、司法書士など、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者であって、弁護士及び弁護士法人以外の者を、法令上、「隣接法律専門職者」といいます(総合法律支援法1条)。

実務法曹・研究法曹・在野法曹

その他、広義の定義を前提に、法の実務家を「実務法曹」、法学者を「研究法曹」、と言い分けることもあります。また「実務法曹」である弁護士のことを、裁判官、検察官と対比して「在野法曹」ともいいます。

法曹の役割

法曹の果たすべき役割については、比喩的に「国民の社会生活上の医師」と言われています(司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書ー21世紀の日本を支える司法制度ー」(首相官邸、平成13年6月12日 報告,2001年)​​)。

​☞「法曹養成制度」のまとめ

コラムー法曹三者ー

裁判官​

裁判所を構成する国家公務員であって裁判事務を担当することを職務とするもの。最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事の六種類がある(裁五)。裁判の独立を保障するため、裁判官の任命資格については厳格な要件が定められているとともに、強い身分保障がされている(憲七八等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​検察官

刑事事件について公訴の提起等を行い、その他公益の代表者として与えられた権限を行使することを任務とする行政官。検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事の総称。一般職の国家公務員であるが、強度の身分保障が認められること、副検事以外について原則として法曹資格を要することなどが検察庁法で規定されている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​弁護士

当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。弁理士及び税理士の事務を行うこともできる(弁護三)。弁護士となるには、原則として司法修習生の修習を終え(四)、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない(八)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

コラムー裁判官の官名ー

​最高裁判所長官

最高裁判所の長である裁判官。内閣の指名に基づき天皇が任命する。大法廷を開くときはその裁判長となる。定年は七〇歳(憲六・七九、裁三九等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

最高裁判所判事

最高裁判所を構成する裁判官のうち、最高裁判所長官を除く一四名の官名(裁五)。内閣が任命し、天皇が認証する。その任命は、長官とともに国民審査に付される。定年は七〇歳(憲七九、裁三九・五〇等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

高等裁判所長官

裁判官の官名の一つ(裁五②)。高等裁判所の長である裁判官で、認証官である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

判事

裁判官の官名の一種(裁五)。高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所に置かれる。判事補、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、裁判所調査官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、一定の大学の法律学の教授又は准教授の職の一又は二以上に通算一〇年以上在る者の中から、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する(四〇・四二)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​判事補

裁判官の官名の一種(裁五)。司法修習生の修習を終えた者の中から(四三)、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命し、地方裁判所又は家庭裁判所に置かれる。原則として一人で裁判することができず、また、同時に二人以上合議体に加わることも、裁判長となることもできない(二七・三一の五)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

簡易裁判所判事

簡易裁判所に置かれる裁判官の官名。三年以上判事補、検察官、弁護士、法律学の教授等であった者らから任命するのが原則であるが、これ以外の者も特別に選考委員会の選考を経て任用する道が認められている(裁四四・四五)。定年は七〇歳である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー検察官の官名ー

​検事総長

最高検察庁の長。最上位の検察官であって、最高検察庁の庁務を掌握し、かつ、全ての検察庁の職員を指揮監督する。その任免は内閣によって行われ、天皇によって認証される(検察三・七等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​次長検事

検察庁法に定められた検察官の種類の一つ。最高検察庁に属し、検事総長を補佐するとともに、検事総長に事故のあるとき、又は検事総長が欠けたときにその職務を行う(検察三・七)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

検事

検察官の官名の一つ(検察三)。原則として司法修習生の修習を終えた者から法務大臣によって任命され、各検察庁に配属される。一級及び二級の別がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

副検事

検察官の官名の一種(検察三)。主に、検察庁法施行令(昭二二政三四)で定める公務員の職にあった者等から、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て、法務大臣によって任命され、区検察庁の検察官の職のみに補される(検察一六・一八②等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー弁護士にまつわる用語ー

非弁護士

非弁護士とは、弁護士又は弁護士法人でない者をいいます(弁護士法72・74条参照)

営利業務従事弁護士

営利業務従事弁護士とは,自ら営利を目的とする業務を営む弁護士又は営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員又は使用人となっている弁護士をいいます(弁護士法30条1項参照)。

組織内弁護士

組織内弁護士とは,官公署又は公私の団体(弁護士法人を除く。)において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士をいいます(弁護士職務基本規定50条)。

所属弁護士

所属弁護士とは,共同事務所に所属する弁護士をいいます(日本弁護士連合会「弁護士職務基本規定」55条)。

契約弁護士

契約弁護士とは、支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士をいいます(同法29条8項1号)。

スタッフ弁護士

スタッフ弁護士とは、総合法律支援法30条に規定する支援センターの業務に関し、同センターに勤務し、給与の支払いを受けて、他人の法律事務を取り扱う契約を締結する弁護士をいいます(日本弁護士連合会「日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士所属弁護士会への助成に関する規程」2条2号,充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書」(文部科学省,2014年)参照)。

総合法律支援法には、スタッフ弁護士又は常勤弁護士といった文言,規定はありません。日本司法支援センターの民事法律扶助業務を定める法30条1項2号のロは,「イに規定する立替えに代え,イに規定する報酬又は実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため,適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること」と規定しており、ここにいう「契約弁護士」がスタッフ弁護士にあたります(上記検討会「第5回会議 議事録」(文部科学省,2014年)。

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