​意思・意志​

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意思

  1. 民法上は、表示行為の直接の原因となる心理作用、すなわち、欲求ないし承認、特に権利義務の変動に向けられたものをいう。

  2. 刑法上は、自分がしようとする行為に対する認識をいう。「犯意」と同じ意味に用いる場合もある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

下記は、上記の意味ではなく、希望するという日常的に用いられる意味で「意思」が用いられた例です。

献体の意思

献体の意思とは、自己の身体を死後医学又は歯学の教育として行われる身体の正常な構造を明らかにするための解剖の解剖体として提供することを希望することをいいます(医学及び歯学の教育のための献体に関する法律2条)。

意志

物事をしようとする又はしまいとする積極的な思い。「意思」が、心の中に思い浮かべている内容一般を指すのに対し、「意志」は、それが行動と結びつく積極性がある。主に哲学、倫理学、心理学で用いられ、法律用語としては一般に用いられない。
 

総意

ある団体の構成員全体としての意思を示す語。憲法一条は、天皇の象徴としての地位は国民の総意に基づく、としている。

コラムー罪を犯す意思ー

故意

罪を犯す意思のことで、犯意ともいい、犯罪の基本的要件の一つ(刑三八)。罪となる事実を認識し、かつ、その実現を意図又は認容することを内容とする。
私法上、自己の行為から一定の結果が生じることを知りながらあえてその行為をすることを意味し、過失とともに、不法行為を成立させる主観的要件をなす(民七〇九)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

確定的故意

故意のうち、犯罪事実の発生を積極的に意図したもの。故意の典型。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

不確定的故意

犯罪の成立要件の一つである故意とは、事実(結果)を認識し、かつ、結果の発生を認容することであるが、事実(結果)の認識が不確定的であるか、結果の発生に対する認容が不確定的な場合。確定的故意に対する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

未必の故意

犯罪事実の実現は不確実であるが、それが実現されるかもしれないことを表象し、かつ、実現されることを認容した場合ないしは最終的に結果が発生すると考えながら行為に出た場合に、「未必の故意」があるとされる。不確定的故意の一つで、確定的故意に対する。認容説によれば、認容することにおいて「認識のある過失」と区別される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​択一的故意

​数個の犯罪事実のうちのどれが実現されるか不明であるが、どれかが実現することは確実である場合の故意。不確定的故意の一種。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

コラムー善意・悪意ー

悪意

ある事実を知っていることをいう。道徳的な善悪とは無関係。例えば、民法の不当利得に関する「悪意の受益者」(七〇四)は、自分の受けた利益が法律上の原因なしに得た利益であることを知っていながら利益を受けた者の意。普通、ある事実の存否について疑いをもっただけでは、悪意があったと解されない。

例外的に、他人を害する意思。例えば、離婚原因の一つとして民法が規定する「悪意で遺棄されたとき」など(七七〇①)。

 

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

善意

法律用語としては、ある事実を知らないことをいい(例、民九四②・一九二等)、ある事実を知っていることをいう悪意に対する。いずれも、日常用語とは異なり、道徳的意味を含まない。なお、ある事実を疑わしいと思っている場合も、積極的に知っているとはいえないので、占有の場合(一六二②・一八九・一九二等)を除き、通常は善意に当たる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

知情

「事情を知っている」というほどの意。

没収は、その物が犯人以外の者に属しないときに行えるのを原則とするが、例外として、犯人以外の者が刑法一九条一項各号に掲げる物であることを知って取得したときは、その者から没収することができると定められており(一九②)、この場合の取得を同項は、「情を知って取得」と規定している。

間接正犯が成立する場合の一つに、道具として利用された者が構成要件的故意を有しない場合があるが、この者を「情を知らない者」という。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー民法上の意思の欠缺の場合分けー

虚偽表示

民法上、広義では、真意でないことを知りながら意思表示をすることを指し、単独虚偽表示通謀虚偽表示とに分かれるが、一般に、前者を心裡(しんり)留保といい、後者だけを虚偽表示という。この意味では、相手方と通謀してする真意でない意思表示をいう。虚偽表示は無効であるが、これを善意の第三者に主張することはできない(民九四)。​

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​心裡留保

意思表示をする者が、自分の真意と異なる意味で理解されることを知りながらする意思表示。原則として表示どおりの効力を生ずる(民九三)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

錯誤

人の認識したこととその認識の対象である客観的な事実とが一致しないこと。
私法上は、意思の欠缺(けんけつ)の一場合として説かれ、表示に対する意思が欠缺し、その意思の欠缺につき表意者の認識が欠けていることをいう。一般に表示上の錯誤、内容の錯誤、動機の錯誤に大別されるが、民法は、法律行為の要素すなわち重要な部分について錯誤(要素の錯誤)があるときは、その法律行為は無効とする(九五)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

詐欺

他人をだまして錯誤に陥れる行為。民法上、詐欺によってした意思表示は取り消すことができるとされる(九六)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​強迫

他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる違法な行為。強迫による意思表示は取り消すことができる(民九六等)。詐欺の場合と異なり、その取消しは善意の第三者にも対抗できる。強迫によって損害を受ければ、不法行為として賠償請求ができる(七〇九)。

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