​事業・営業

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事業

一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指す。営利の要素は必要とせず、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない(労基別表一、地税七二)。会社法上は、個人商人における営業に対応するものとして、その会社の行う活動を一般に「事業」と呼んでいる(五等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

営業

①営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うこと。例、「自己の商号を使用して営業…を行うことを他人に許諾した商人」(商一四)。
②一定の営利を目的とする事業のために結合した動産、不動産、債権、債務など有機的な財産の集合体。得意先、仕入先、営業上の秘訣(ひけつ)など経済的価値のある事実関係も含む。広義の営業財産。例、「営業を譲渡した商人」(商一六)。
以上ののいずれについても、会社については、事業の語が用いられる(会社二一・二四等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

農業法人投資育成事業

農業法人投資育成事業とは、次に掲げる事業をいいます(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法2条2項)。

一 農業法人の持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)の取得及び保有

二 前号の規定によりその持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している農業法人に対して経営又は技術の指導を行う事業

子育て支援事業

子育て支援事業とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって主務省令で定めるものをいいます(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2条12項)。

障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業とは、障害福祉サービス(障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス(施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。)を除く。)を行う事業をいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条1項)。

移動支援事業

移動支援事業とは、障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援する事業をいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条24項)。

通信・放送身体障害者利用円滑化事業

通信・放送身体障害者利用円滑化事業とは、次に掲げる業務を行う事業であって、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものをいいます(身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律2条4)。

一 通信・放送役務を提供し、又は開発する業務

二 通信・放送役務を提供するための電気通信設備に付随する工作物を設置する業務

三 解説番組、字幕番組その他の放送番組を制作する業務

連鎖化事業

連鎖化事業とは,主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業をいいます(中小小売商業振興法4条5項)。

 

特定連鎖化事業

特定連鎖化事業とは,連鎖化事業であつて、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるものをいいます(中小小売商業振興法11条1項)。

多面的機能発揮促進事業

多面的機能発揮促進事業とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、農業者の組織する団体その他の農林水産省令で定める者(以下「農業者団体等」という。)が実施する事業であって、次に掲げるものをいいます(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律2条3項)。

一 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(これらの施設と一体的に管理することが適当なものとして農林水産省令で定める土地を含む。以下同じ。)の管理に関する事業であって、次に掲げる活動のいずれかを行うもの

イ 当該施設の維持その他の主として当該施設の機能の保持を図る活動であって、農林水産省令で定めるもの

ロ 当該施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を図る活動であって、農林水産省令で定めるもの

二 中山間地域等(食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。)における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業

三 自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動の実施を推進する事業

四 その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業として農林水産省令で定めるもの

観光圏整備事業

観光圏整備事業とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業であって、次に掲げるものをいいます観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律2条4項)。

一 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業

二 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業

三 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業

四 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業

五 前各号の事業に必要な施設の整備に関する事業

六 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業

地域産業資源活用支援事業

地域産業資源活用支援事業とは、地域産業資源活用事業を行う者に対して行う地域産業資源を活用した商品又は役務の需要の動向に関する情報の提供、地域産業資源活用事業を行う者の求めに応じて行う当該地域産業資源活用事業の実施についての指導又は助言その他の取組により、地域産業資源活用事業の円滑な実施を支援する事業をいいます(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律2条5項)。

地域経済牽引事業
地域経済牽引事業とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、その地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業をいいます地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律2条1項)。

地域産業資源活用事業

地域産業資源活用事業とは、中小企業者が行う事業であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律2条3項)。

一 地域産業資源である農林水産物又は鉱工業品をその不可欠な原材料又は部品として用いて行われる商品の開発(当該地域産業資源に係る地域において生産されることとなる商品の開発に限る。以下この項において同じ。)、生産(当該地域産業資源に係る地域において行われるものに限る。以下この項において同じ。)又は需要の開拓(当該地域産業資源に係る地域において生産された商品の需要の開拓に限る。以下この項において同じ。)

二 地域産業資源である農林水産物又は鉱工業品に係る生産活動を利用して行われる役務の開発(当該地域産業資源に係る地域において提供されることとなる役務の開発に限る。第四号において同じ。)、提供(当該地域産業資源に係る地域において行われるものに限る。同号において同じ。)又は需要の開拓(当該地域産業資源に係る地域において提供される役務の需要の開拓に限る。同号において同じ。)

三 地域産業資源である鉱工業品の生産に係る技術を不可欠なものとして用いて行われる商品の開発、生産又は需要の開拓

四 地域産業資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は役務の開発、提供若しくは需要の開拓

土地改良事業

土地改良事業とは、この法律により行う次に掲げる事業をいいます(土地改良法2条2項)。

一 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)の新設、管理、廃止又は変更(あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更(当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。)とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第三号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。)

二 区画整理(土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。)

三 農用地の造成(農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業(埋立て及び干拓を除く。)及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。)

四 埋立て又は干拓

五 農用地若しくは土地改良施設の災害復旧(津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の除去のため必要な事業を含む。)又は土地改良施設の突発事故被害(突発的な事故による被害をいう。以下同じ。)の復旧

六 農用地に関する権利並びにその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合

七 その他農用地の改良又は保全のため必要な事業

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいいます土地区画整理法2条1項)。

都市計画事業

都市計画事業とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます(都市計画法4条15項)。

市街地開発事業

市街地開発事業とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいいます(都市計画法4条7項)。

 

都市開発事業

都市開発事業とは、次に掲げる事業をいいます(株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法2条2項)。

一 都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備又は維持管理を行う事業であって、次に掲げる要件に該当するもの

イ 道路、公園、下水道その他の国土交通省令で定める公共の用に供する施設の整備を伴うものであること。

ロ 当該事業が行われる区域の面積が国土交通省令で定める規模以上であること。

二 公園、下水道その他の都市機能の増進に資するものとして国土交通省令で定める施設の運営又は維持管理を行う事業

防災街区整備事業

防災街区整備事業とは,密集市街地において特定防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、この法律で定めるところに従って行われる建築物及び建築物の敷地の整備並びに防災公共施設その他の公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいいます密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律2条1号)。

特定下請連携事業

特定下請連携事業とは、二以上の特定下請事業者が有機的に連携し、当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成、新たな役務の開発又は提供、製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業をいいます(下請中小企業振興法2条6項)。

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