​事業者

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​​事業者

商業、工業、鉱業、農林水産業、運送業、サービス業その他の事業を行う者の総称。独占禁止法では、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」と定義されている(二①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

事業者

事業者とは,法人その他の団体及び事業を行う個人をいいます(公益通報者保護法2条1項柱書)。

事業者

事業者とは,法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいいます消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条2号)。

 

事業者とは,法人その他の団体及び事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます(消費者契約法2条2項)。

事業者

事業者とは,事業として若しくは事業のためにした行為が紛争の原因になった場合における個人をいいます(独立行政法人国民生活センター法1条の2第1項)。

構成事業者

構成事業者とは,事業者団体の構成員である事業者をいいます(不当景品類及び不当表示防止法2条2項但書参照)。

派遣元事業主

派遣元事業主とは,厚生労働大臣の許可を受けて,労働者派遣事業を行う者をいいます(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条4号,5条1項参照)。

船員派遣元事業主

船員派遣元事業主とは、国土交通大臣の許可を受けて、船員派遣事業を行う者をいいます(船員職業安定法6条14項,55条1項)。

労務提供先

労務提供先とは,次のいずれかに掲げる事業者をいいます(公益通報者保護法2条1項柱書)。

一 当該労働者を自ら使用する事業者(次号に掲げる事業者を除く。)

二 当該労働者が派遣労働者である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける事業者

派遣先

派遣先とは,派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者をいいます(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条4号参照)。

派遣先

派遣先とは、船員派遣元事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者をいいます(船員職業安定法6条15項)。

 

 

民間事業者

民間事業者とは、国及び地方公共団体並びに大学,スポーツ団体その他の法律で特に定められた団体以外の事業者をいいます(例として,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(77条),大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(1条),宇宙基本法(10条),スポーツ基本法(7条)など)。

公共サービス実施民間事業者

公共サービス実施民間事業者とは、第二十条第一項(第二十三条において準用する場合を含む。)の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいいます(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律2条8項)。

 

Ⅱ. 規模による分類

 

中小企業者

中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとされています(中小企業基本法2条1項)。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

小規模企業者

小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいいます中小企業基本法2条5項)。

小企業者

小企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が五人以下の事業者をいいます(
小規模企業振興基本法2条2項)。

親事業者

親事業者とは、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいいます(下請中小企業振興法2条2項)。

一 その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者がその使用し若しくは消費する物品の製造を業として行う場合におけるその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造

二 その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品、部品、附属品若しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造(前号に掲げるものを除く。)又は修理

三 その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部(前号に掲げるものを除く。)

四 その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合におけるその情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部

五 その者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部

下請事業者

下請事業者とは、中小企業者のうち、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第二項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいいます(下請中小企業振興法2条4項)。

下請事業者

下請事業者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(下請代金支払遅延等防止法2条8)。

一 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

特定下請事業者

特定下請事業者とは、下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定下請取引への依存の状態にあるものをいいます(下請中小企業振興法2条5項)。

特定親事業者

特定親事業者とは、特定下請事業者についての当該特定の親事業者をいいます(下請中小企業振興法2条5項)。

親事業者

親事業者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(下請代金支払遅延等防止法2条7)。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。)をするもの

二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託(それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。)をするもの

四 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

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