​事実・事由・理由

ホーム  >  用語集  >  ​事実・事由・理由

事実

本来の字義は、実際にあった事柄の意。法令上は、一定の法律効果を生ずる原因となる事物の関係。また、民事訴訟、刑事訴訟において、法律適用の前提ないし対象となる事件の内容たる実体関係をいう。しばしば、証拠によって顕出、構築され、実体的真実から抽象された訴訟上の観念を事実と称することがある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

立法事実

法律の必要性を根拠付ける社会的、経済的な事実。立法目的の合理性及びそれと密接に関連する立法の必要性を裏付ける事実のみでなく、立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実も含まれる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


裁判所に顕著な事実

裁判官が明確に知得し、かつ、証拠による認定がなくても合理的判断であると考えられる程度に客観性が担保されている明らかな事実。公知の事実職務上顕著な事実(例えば、同じ裁判所で破産手続開始の決定があった事実)とがあり、これらについては、立証の必要がない(民訴一七九)。裁判官が職務を離れて偶然知った事実は、これに含まれない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

請求の原因

請求の原因とは,請求を特定するのに必要な事実をいいます(民事訴訟規則53条1項参照)。

要証事実

要証事実とは,訴訟において,証明すべき事実をいいます(刑事訴訟法規則189条参照)

余罪

余罪とは,事件の送致又は送付後において、当該事件に係る被疑者についての当該事件以外の犯罪事実をいいます(犯罪捜査規範197条)。

余罪

余罪とは,「公訴事実として起訴されていない犯罪事実」をいいます(最大判昭和41年7月13日刑集第20巻6号609頁)。

前科

前科とは、特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実をいいます(犯歴事務規程13条参照)。

​事由

理由又は原因となる事実。人の行為であるか、物理的な事実であるかを問わない。用例としては、法人の解散事由(一般法人一四八)、経済事情の変化その他の事由(独禁七〇の一二②)等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

理由

一般に、一定の判断又は決定をするに至った、そのよりどころとなる具体的根拠をいう。訴訟法上は、裁判の結論である主文を導き出すに至った経過についての事実上、法律上の具体的根拠又はその説示。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

判決理由

民事訴訟法上、判決の中で「事実及び争点」を前提として判決主文に到達する判断の過程を明らかにする部分。主文の結論に至るために必要な事実の認定と法令の適用がその内容となる。刑事訴訟法上も、判決には理由を付すことを要し、特に有罪判決には、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用をその理由中に示す必要がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法律事項

法律事項とは,​法律の規定によることを要する事項をいいます(内閣「内閣提出法律案の整理について」昭和38年9月13日 閣議決定(国立国会図書館,1963年)参照)

​1.図解六法

dropbox リンク先

2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2020 図解六法.