​事実・事由

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事実

本来の字義は、実際にあった事柄の意。法令上は、一定の法律効果を生ずる原因となる事物の関係。また、民事訴訟、刑事訴訟において、法律適用の前提ないし対象となる事件の内容たる実体関係をいう。しばしば、証拠によって顕出、構築され、実体的真実から抽象された訴訟上の観念を事実と称することがある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

立法事実

法律の必要性を根拠付ける社会的、経済的な事実。立法目的の合理性及びそれと密接に関連する立法の必要性を裏付ける事実のみでなく、立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実も含まれる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]



裁判所に顕著な事実

裁判官が明確に知得し、かつ、証拠による認定がなくても合理的判断であると考えられる程度に客観性が担保されている明らかな事実。公知の事実職務上顕著な事実(例えば、同じ裁判所で破産手続開始の決定があった事実)とがあり、これらについては、立証の必要がない(民訴一七九)。裁判官が職務を離れて偶然知った事実は、これに含まれない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

請求の原因

請求の原因とは,請求を特定するのに必要な事実をいいます(民事訴訟規則53条1項参照)。

要証事実

要証事実とは,訴訟において,証明すべき事実をいいます(刑事訴訟法規則189条参照)

証明予定事実

証明予定事実とは,公判期日において証拠により証明しようとする事実をいいます(刑事訴訟法316条の13第1項)。

余罪

余罪とは,事件の送致又は送付後において、当該事件に係る被疑者についての当該事件以外の犯罪事実をいいます(犯罪捜査規範197条)。

余罪

余罪とは,公訴事実として起訴されていない犯罪事実をいいます(最大判昭和41年7月13日刑集第20巻6号609頁)。

前科

前科とは、特定の者が有罪の裁判を受けこれが確定した事実をいいます(犯歴事務規程13条参照)。

​事由

理由又は原因となる事実。人の行為であるか、物理的な事実であるかを問わない。用例としては、法人の解散事由(一般法人一四八)、経済事情の変化その他の事由(独禁七〇の一二②)等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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