時間・期間・年度・年限

ホーム  >  用語集  >  時間・期間・年度・年限

時間​

正規の勤務時間

正規の勤務時間とは,第五条から第八条まで、第十一条及び前条の規定による勤務時間をいいます(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律13条1項)。

期間​

不変期間

不変期間とは,法定期間のうち,裁判所がその期間を伸長し、又は短縮することができないものをいいます(民事訴訟法96条1項)。裁判所は,不変期間の伸縮はできませんが,遠隔の地に住所又は居所を有する者に対しては,これに不可期間を定めることをできます(同条2項)。不変期間を徒過した場合でも当事者の責めに帰することができない事由があるときは、その事由が消滅してから1週間以内に訴訟行為の追完をすることができます(同法97条)。

再婚禁止期間(待婚期間)

再婚禁止期間とは,女が前婚の解消又は取消しの日から再婚をすることができないとされる期間であって,前婚の解消又は取消しをした日から起算して百日を経過するまでの期間をいいます(民法733条,「新旧対照条文」,法務省「民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」)。

第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)

訴訟の係属中(訴訟係属)

訴訟の係属中(訴訟係属)とは、特定の事件についての,訴えの提起から訴訟の全部についての終局判決又は裁判によらない訴訟の完結(その全部についての訴えの取り下げ,(訴訟上の)和解又は請求の放棄若しくは認諾)までの期間をいいます(民事訴訟法133条,第2編5章,6章参照)。

除斥期間

権利関係を短期間に確定する目的で一定の権利について法律の定めた存続期間。中断がなく、当事者が援用しなくても当然に権利消滅の効力を生ずるなどの点で、消滅時効と異なっている。法律に権利の存続期間の定めがある場合に時効と解するか除斥期間と解するかの基準については判例・学説が分かれているが、婚姻・縁組の取消権(民七四五以下・八〇四以下)、上訴権(民訴二八五・三一三、刑訴三七三・四一四)に関する規定は除斥期間の例である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
法令上,定められている例として,最後配当に関する除斥期間,中間配当に関する除斥期間(破産法198条2項,200条参照),除斥期間(弁護士法63条)。

 


標準審理期間

標準審理期間とは,審査庁となるべき行政庁が,審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間として定めるものをいいます(行政不服審査法16条)。

狩猟期間

狩猟期間とは、毎年十月十五日(北海道にあっては、毎年九月十五日)から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいいます(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律2条9項)。

年度

基準年度

基準年度とは,昭和三十一年度及び昭和三十三年度並びに昭和三十三年度から起算して三年度又は三の倍数の年度を経過したごとの年度をいいます(地方税法341条6号)。

第二年度

第二年度とは,基準年度の翌年度をいいます(地方税法341条7号)。

第三年度

第三年度とは,第二年度の翌年度(昭和三十三年度を除く。)をいいます(地方税法341条8号)。

最終事業年度

最終事業年度とは,各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいいます(会社法2条24号)。

保険年度

保険年度とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいいます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律2条4項)。

砂糖年度及びでん粉年度

砂糖年度及びでん粉年度とは、毎年十月一日から翌年九月三十日までの期間をいいます(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律2条8項)。

四半期

四半期とは,一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間をいいます(労働者災害補償保険法8条の2第1項2号)。

年限

修業年限

修業年限とは、一般に、学校の定める教育過程のすべてを修了するのに必要と定められた年限をいいます。すなわち、それぞれの学校種ごとに、当該学校の教育目的を達成するために必要な時間を年数をもって示したものが修業年限です。修業年限が定められていることに伴い、次の法的効果が生じます(同上参照)。

  1. 学校は、修業年限に応じて教育課程を編成しなければならない。

  2. 学生は、学校の教育課程を修業年限の期間以上在学して履修しなければならない。

標準修業年限

標準修業年限とは、標準的なものとして定められた修業年限のことです(法科大学院部会「標準修業年限について」(文部科学省,第2回会議,2001年)参照)。標準修了年限を定めた場合、教育を行う側においては、当該年限を標準として教育課程を編成するが、各学生の具体の修了要件に係る在学期間については、当該年限を標準としつつ、その能力に応じて弾力的に取り扱うことができます(同上参照)

​1.図解六法

​2.定義集

​左上のメニューからご利用ください。

4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2019 図解六法.