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事件

法令用語としては、問題として取り上げられる事柄を指す(自治一一〇・一一二等)。刑事訴訟法二〇条、民事訴訟法二三条一項、特許法一三九条等の規定で用いられている「事件」も同義であり、具体的に訴訟又は審判手続の対象となっている事柄を指す。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

民事事件

民事事件とは、裁判手続の対象となる事件のうち,私法上の権利義務に関する事項を審判の対象とするものをいいます。刑事事件及び行政事件に対立する概念として用いられ,訴訟事件と非訟事件とに分類されます(有斐閣「法律学小辞典[第5版]」)。

非訟事件

形式的には、非訟事件手続法(平二三法五一)に規定されている事件又は同法の総則が適用若しくは準用される事件をいうが、実質的意義、特に訴訟事件との相違については学説が分かれる。具体的には、民事上の生活関係につき私的自治に委ねないでその確実を保つため裁判所が介入して、一定の助成又は監督による後見的作用を営む必要が認められるものであることが多い。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

手形事件
手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する事件をいいます(民事訴訟事件350条1項参照)。

小切手事件

小切手事件とは,小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する事件をいいます民事訴訟事件367条1項参照)。

公示催告事件

公示催告事件とは,公示催告手続に係る事件をいいます(非訟事件手続法100条)。

民事非訟事件

民事非訟事件とは,裁判上の代位に関する事件及び保存、供託等に関する事件をいいます(非訟事件手続法3編1章・2章参照)。

裁判上の代位に関する事件

裁判上の代位に関する事件とは,民法第四百二十三条第二項の規定による裁判上の代位の許可の申立てに係る事件をいいます非訟事件手続法86条・85条参照)。

保存、供託等に関する事件

保存、供託等に関する事件とは,民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件,民法第三百五十四条の規定による質物をもって直ちに弁済に充てることの許可の申立てに係る事件,民法第四百九十五条第二項の供託所の指定及び供託物の保管者の選任の事件,民法第四百九十七条の裁判所の許可の事件,民法第五百八十二条の規定による鑑定人の選任の事件をいいます(非訟事件手続法92条・93条・94条・95条・96条参照)。

調停事件

宅地建物調停事件

宅地建物調停事件とは,宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件をいいます(民事調停法24条)。

地代借賃増減請求事件

地代借賃増減請求事件とは,借地借家法第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件をいいます民事調停法24条の2)。

農事調停事件

農事調停事件とは,農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件をいいます民事調停法25条)。

商事調停事件

商事調停事件とは,商事の紛争に関する調停事件をいいます民事調停法31)。

鉱害調停事件

鉱害調停事件とは,鉱業法に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件をいいます(民事調停法32条)。

交通調停事件

交通調停事件とは,自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件をいいます(民事調停法32条の2)。

公害等調停事件

公害等調停事件とは,公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件をいいます(民事調停法32条の3)。

家事事件

家事事件とは、家事審判及び家事調停に関する事件をいいます(家事事件手続法1条)。

家事審判の対象となる事件

家事審判の対象となる事件とは,別表第一及び別表第二に掲げる事項についての事件をいいます(家事事件手続法39条)。

家事調停の対象となる事件

家事調停の対象となる事件とは,人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)をいいます(家事事件手続法244条)。

合意に相当する審判の対象となる事件

合意に相当する審判の対象となる事件とは,人事に関する訴え(離婚及び離縁の訴えを除く。)に係る事件をいいます(家事事件手続法277条)。

人事に関する訴訟事件(人事訴訟事件)

人事に関する訴訟事件とは,人事訴訟法第2条各号に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えに係る事件をいいます(家事事件手続法244条,人事訴訟法2条)。

 

婚姻事件

人事訴訟法二条一号に定める婚姻の効力に関する訴訟事件、すなわち、婚姻の無効・取消し、離婚又はその無効・取消しの訴訟事件をいう。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

婚姻無効事件

婚姻無効事件とは,婚姻の無効の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

 

婚姻取消事件

婚姻取消事件とは,婚姻の取消しの訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

離婚事件

離婚事件とは,離婚の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

離婚無効事件

離婚無効事件とは,協議上の離婚の無効の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

離婚取消事件

離婚取消事件とは,協議上の離婚の取消しの訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

婚姻関係存否確認事件

婚姻関係存否確認事件とは,婚姻関係の存否の確認の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条1号)。

実親子関係事件

人の身分関係に関する訴訟の手続を規定する人事訴訟法に関する概念(二②・四一以下)。子の否認、認知、認知の無効又は取消しの訴え、父を定める訴え及び親子関係存否の確認の訴えという実親子関係の存否が問題となる訴訟事件。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

嫡出否認事件

嫡出否認事件とは,嫡出否認の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

認知事件

認知事件とは,認知の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

 

認知無効事件

認知無効事件とは,認知の無効の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

認知取消事件

認知取消事件とは,認知の取消しの訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

父を定める事件

父を定める事件とは,民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え

に係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

実親子関係存否確認事件

実親子関係存否確認事件とは,実親子関係の存否の確認の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条2号)。

養子縁組無効事件

養子縁組無効事件とは,養子縁組の無効の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

養子縁組取消事件

養子縁組取消事件とは,養子縁組の取消しの訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

離縁事件

離縁事件とは,離縁の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

 

離縁無効事件

離縁無効事件とは,協議上の離縁の無効の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

 

離縁取消事件

離縁取消事件とは,協議上の離縁の取消しの訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

養親子関係存否確認事件

養親子関係存否確認事件とは,養親子関係の存否の確認の訴えに係る事件をいいます(人事訴訟法2条3号)。

行政訴訟事件

刑事事件

刑事事件とは、裁判所が刑罰法令の適用実現に関する事件を取り扱う場合の総称をいいます(有斐閣「法律学小辞典[第5版]」)。

刑事事件とは,法令による罪に係る事件をいい,刑事被告事件及び被疑事件に分類され、勾留又は保釈に関する裁判の手続が含まれます(証人等の被害についての給付に関する法律2条2項参照)。

交通に関する刑事事件

交通に関する刑事事件とは、道路交通法第八章の罪にあたる事件をいいます(交通事件即決裁判手続法2条)。

分限事件

分限事件とは,裁判官の懲戒に関する事件をいいます(裁判官分限法2条・3条)

破産事件

破産事件とは、破産手続に係る事件をいいます(破産法2条2項)。

労働審判事件

労働審判事件とは,労働審判手続に係る事件をいいます(労働審判法2条)。

職務を行い得ない事件弁護士法25条、日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程27条)。

第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四 公務員として職務上取り扱つた事件

五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件

六 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの

七 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの

八 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件

九 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

職務を行い得ない事件(弁護士の)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程27条)。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(受任している事件の依頼者が同意した場合を除く。)
四 公務員として職務上取り扱った事件
五 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱
った事件

 

職務を行い得ない事件(弁護士の)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程28条)。

一 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件(事件の依頼者が同意した場合を除く。)
二 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手
方とする事件(その事件の依頼者及び相手方が同意した場合を除く)。
三 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件(その事件の依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合を除く。)
四 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件(その事件の依頼者が同意した場合を除く。)

職務を行い得ない事件(弁護士法人の)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程66条)。

一 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件(その事件の依頼者及び相手方が同意した場合を除く)。

二 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件(その事件の依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合を除く。)

三 依頼者の利益とその弁護士法人の経済的利益が相反する事件(その事件の依頼者が同意した場合を除く。)

職務を行い得ない事件(弁護士法人におけるその社員である弁護士)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程63条)。

一 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその
依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
二 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議
の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

三 その弁護士法人が相手方から受任している事件
四 その弁護士法人が受任している事件(当該社員等が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件(その弁護士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合を除く。)

他の社員等との関係で職務を行い得ない事件

他の社員等との関係で職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程64条)。

一 他の社員等が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件(職務の公正を保ち得る事由があるときを除く。)

二 使用人である外国法事務弁護士が外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件(職務の公正を保ち得る事由があるときを除く。)

職務を行い得ない事件(弁護士法人の)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程65条)。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認めら
れるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(受任している事件の依頼者の同意がある場合を除く。)
四 社員等又は使用人である外国法事務弁護士が相手方から受任している事件
五 社員が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規
定により職務を行い得ない事件(その職務を行い得ない社員がその弁護士法人の社員の総数の半数未満であり、かつ、その弁護士法人に業務の公正を保ち得る事由がある場合を除く。)

職務を行い得ない事件(所属弁護士の)

職務を行い得ない事件とは,次の各号のいずれかに該当する事件をいいます(日本弁護士連合会 弁護士職務基本規程57条)。

他の所属弁護士(所属弁護士であった場合を含む )が、第二十七条又は第二十八条の規定により職務を行い得ない事件(職務の公正を保ち得る事由があるときを除く)。

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