​事務・職務・事業・業務

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事務

事務とは,仕事とほぼ同義。その内容は、人間の生活上の利益に影響を及ぼす全ての行為を含む。法律行為たると事実行為たるとを問わない。単なる不作為は含まれないと解されている。例、「事務の委託」技術的職務に対応するものとして「事務」が使われることもある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​職務

国、公共団体その他の団体の職員等がその地位に応じて担当する当該団体の事務。国家公務員については、「国家公務員の職階制に関する法律」(昭二五法一八〇、平二一廃止)において、職員に遂行すべきものとして割り当てられる仕事と定義されていた(三)。

事業

一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指す。営利の要素は必要とせず、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない(労基別表一、地税七二)。会社法上は、個人商人における営業に対応するものとして、その会社の行う活動を一般に「事業」と呼んでいる(五等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

業務

社会生活上、反復継続して行われる事務又は事業。利益を伴うかどうかを問わない。業務が正当に行われることの重要性から、法律は、これに対する妨害を処罰する一方、一定の業務を行う者に特別の義務を課し、又は通常人に比して責任を加重している(刑二三三・二三四・二一一等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー生業と生計ー​

​生業

生活していくために必要な仕事のこと。「事業」に比し零細なものを指す場合が多い(生活保護一七)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​生計

収入や支出の面からみた暮らしのこと。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公務

一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の職務。権力関係に基づくものであるかどうか等、その性質のいかんを問わない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

任務

ある人又は機関が、責任をもって遂行すべき職務又は事務の全体。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​財務

経済的・金銭的価値の観点から一定の業務を把握する場合に使われる用語。資金の調達管理、財産の管理、経営の経済的価値計算などに関する事務をいう場合に多く用いられる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

役務

英語のserviceに当たる語で、他人のために行う種々の労務又は便益の提供をいう。なお、既に廃止された「政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律」(昭二二法一七一、昭二五廃止)のように、物の生産をも含んだ概念として用いられる場合もある。例、「その公益事業及び公共の役務の利用」(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定六)などがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​以下のような変わった用例があります。

営業所における用心棒の役務

営業所における用心棒の役務とは,営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条5号)。

営業

①営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うこと。例、「自己の商号を使用して営業…を行うことを他人に許諾した商人」(商一四)。

職業​

職業とは,人が自己の生計を維持するためにする継続的活動をいいます(最大判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁)。職業は,分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するとされます(同判例)。

適職

適職とは,適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業をいいます(青少年の雇用の促進等に関する法律1条)。

コラムー現業ー

現業

原則として国の企業経営等の非権力的な事業をいう(行組二二等)。現在では、国有林野事業がこれに当たる。古くは、国有林野事業のほか、アルコール専売事業、郵政事業、印刷事業及び造幣事業を合わせて五現業といったが、アルコール専売事業については、昭和五七年にアルコール製造事業が新エネルギー総合開発機構(現・日本アルコール産業株式会社)に移管されたことに伴い、郵政事業については、平成一五年に公社化されたことに伴い、また、印刷事業及び造幣事業については、平成一五年に独立行政法人化されたことに伴い、それぞれ現業でなくなった。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​非現業

国又は地方公共団体の業務のうち、国有林野、水道、ガスなど国等が経営する事業に係るものを除いた業務の総称。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

コラムー事業を行う者ー​​​

事業者

商業、工業、鉱業、農林水産業、運送業、サービス業その他の事業を行う者の総称。独占禁止法では、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」と定義されている(二①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

民間事業者

民間事業者とは、国及び地方公共団体並びに大学,スポーツ団体その他の法律で特に定められた団体以外の事業者をいいます(例として,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(77条),大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(1条),宇宙基本法(10条),スポーツ基本法(7条)など)。

 

中小企業者

中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとされています(中小企業基本法2条1項)。

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

小規模企業者

小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいいます中小企業基本法2条5項)。

小企業者

小企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が五人以下の事業者をいいます(
小規模企業振興基本法2条2項)。

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