​事務・作業・職業

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事務

事務とは,仕事とほぼ同義。その内容は、人間の生活上の利益に影響を及ぼす全ての行為を含む。法律行為たると事実行為たるとを問わない。単なる不作為は含まれないと解されている。例、「事務の委託」技術的職務に対応するものとして「事務」が使われることもある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公共上の事務

公共上の事務とは,国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものをいいます(独立行政法人通則法2条1項参照)。また事業を含めて公共上の事務等といいます(同項参照)。

法定受託事務

法定受託事務とは,地方公共団体が処理する事務であって,次に掲げる事務をいいます(地方自治法2条9項)。

一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(「第一号法定受託事務」といいます。)

二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(「第二号法定受託事務」といいます。)

自治事務

自治事務とは,地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます(地方自治法2条8項)。

個人番号利用事務

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項又は第二項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいいます(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条10項)。

個人番号関係事務

個人番号関係事務とは、第九条第三項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいいます(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条11項)。

​職務

国、公共団体その他の団体の職員等がその地位に応じて担当する当該団体の事務。国家公務員については、「国家公務員の職階制に関する法律」(昭二五法一八〇、平二一廃止)において、職員に遂行すべきものとして割り当てられる仕事と定義されていた(三)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

任務

ある人又は機関が、責任をもって遂行すべき職務又は事務の全体。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

作業​

粉じん作業

粉じん作業とは,当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいいます(じん肺法2条3

浄化槽の保守点検

浄化槽の保守点検とは,浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業をいいます浄化槽法2条3号)。

 

浄化槽の清掃

浄化槽の清掃とは,浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいいます(浄化槽法2条4号)。

自己契約作業

自己契約作業とは,被収容者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律39条1項)。

職業​

職業とは,人が自己の生計を維持するためにする継続的活動をいいます(最大判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁)。職業は,分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するとされます(同判例)。

適職

適職とは,適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業をいいます(青少年の雇用の促進等に関する法律1条)。

​1.図解六法

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