​事務・職務・任務・業務・役務

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事務

事務とは,仕事とほぼ同義。その内容は、人間の生活上の利益に影響を及ぼす全ての行為を含む。法律行為たると事実行為たるとを問わない。単なる不作為は含まれないと解されている。例、「事務の委託」技術的職務に対応するものとして「事務」が使われることもある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公共上の事務

公共上の事務とは,国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものをいいます(独立行政法人通則法2条1項参照)。また事業を含めて公共上の事務等といいます(同項参照)。

法定受託事務

法定受託事務とは,地方公共団体が処理する事務であって,次に掲げる事務をいいます(地方自治法2条9項)。

一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(「第一号法定受託事務」といいます。)

二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(「第二号法定受託事務」といいます。)

自治事務

自治事務とは,地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます(地方自治法2条8項)。

​職務

国、公共団体その他の団体の職員等がその地位に応じて担当する当該団体の事務。国家公務員については、「国家公務員の職階制に関する法律」(昭二五法一八〇、平二一廃止)において、職員に遂行すべきものとして割り当てられる仕事と定義されていた(三)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

任務

ある人又は機関が、責任をもって遂行すべき職務又は事務の全体。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

業務

社会生活上、反復継続して行われる事務又は事業。利益を伴うかどうかを問わない。業務が正当に行われることの重要性から、法律は、これに対する妨害を処罰する一方、一定の業務を行う者に特別の義務を課し、又は通常人に比して責任を加重している(刑二三三・二三四・二一一等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

役務

英語のserviceに当たる語で、他人のために行う種々の労務又は便益の提供をいう。なお、既に廃止された「政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律」(昭二二法一七一、昭二五廃止)のように、物の生産をも含んだ概念として用いられる場合もある。例、「その公益事業及び公共の役務の利用」(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定六)などがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​以下のような変わった用例があります。

営業所における用心棒の役務

営業所における用心棒の役務とは,営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条5号)。

事業

一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指す。営利の要素は必要とせず、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない(労基別表一、地税七二)。会社法上は、個人商人における営業に対応するものとして、その会社の行う活動を一般に「事業」と呼んでいる(五等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

営業

①営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うこと。例、「自己の商号を使用して営業…を行うことを他人に許諾した商人」(商一四)。

職業​

職業とは,人が自己の生計を維持するためにする継続的活動をいいます(最大判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁)。職業は,分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するとされます(同判例)。

適職

適職とは,適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業をいいます(青少年の雇用の促進等に関する法律1条)。

​1.図解六法

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2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

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2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

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