​準則・規則・規範

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準則

準拠すべき法則の定め。「給与準則」(一般職の国家公務員の給与について準拠すべき規程)(退職手当五の二)のほか、「農林水産大臣が定める準則」(農災一〇九④)、「受託契約準則」(商取五の二②)、「債権の管理の準則」(債権管理三章)等の用例がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

番組編集準則

番組編集準則とは,放送事業者が国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて課される準則であって、次の各号の定めるものをいいます(放送法4条1項参照)。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

番組調和原則

番組調和原則とは,基幹放送事業者がテレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送の放送番組の編集(特別な事業計画によるものを除く。)に当たつて課される準則であって、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないことをいいます放送法106条1項参照)。

規則

①人の行為の準則。又はそのような準則の定めに付される題名にもよく用いられる。
②我が国法の一形式。規則には種々あり、その制定権及び所管事項についてはそれぞれの根拠法に明示されている。形式的効力は、一般に法律に(地方公共団体の執行機関の制定するものにあっては、命令にも)劣るものとされる。具体的には、議院規則、最高裁判所規則、会計検査院規則、人事院規則、府又は省に置かれる委員会の規則、地方公共団体の規則、教育委員会規則等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

細則

①ある法令、規則に対し、そこで規定されたこと以外の細かい事項について定めた法令、規則をいう。
②このようにして定められた法令、規則の名称として用いられることもある(例、不動産登記法施行細則、市税条例細則)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

規範

のっとるべき規則、あるいはある物事に対して判断、評価又は行為する場合の拠(よ)るべき基準。通常「…すべきである」、「…してはならない」というような形で表現される。その起源や違反に対する強制力の構造などによって、法、道徳、宗教等の諸規範に分類される。法は、一定の行為を命ずる行為(社会)規範であるとともに、一般に、その違反に対し何らかの公的権力を背景とした制裁を定める強制規範である。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

規範意識

法、道徳等の規範を守らなければならないという意識。法の場合は「遵法心」、道徳、宗教の場合は「良心」と呼ばれる。法は公的権力を背景とした制裁によってその遵守を強制するものであるが、社会における規範意識に支えられなければその存立は困難となる。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

幼稚園における教育は、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うという目標を達成するよう行われるものとする(学校教育法23条2号)。 

幼保連携型認定こども園においては、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うという目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律9条2号)。


義務教育として行われる普通教育は、学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うという目標を達成するよう行われるものとする(学校教育法21条1号)。​

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする(いじめ防止対策推進法9条)。

少年院の長は、懲戒を行うに当たっては、反則行為をした在院者の規範意識を醸成し、その改善更生に資するよう努めなければならない(少年院法119条1項・2項)。

保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、善良な社会の一員としての意識の涵かん養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うことについて,遵守すべき特別の事項が定められたときは、これを遵守しなければならない(更生保護法51条1項・2項6号)。

行為規範

議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない(国会法124条の2)。

 

行動規範

特定金融指標算出者に対して算出基礎情報(第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。)を提供する者(次号及び同項において「情報提供者」という。)が遵守すべき事項(同号において「行動規範」という。)

 

内部規範

原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない(原子力規制委員会設置法11条4項前段)。

原子力規制委員会は、原子力事故が生じた場合において、これに迅速かつ適切に対処することができるよう、様々な事態を想定した上で、会議の開催及び議決の方法その他委員長及び委員が遵守すべき行動指針を内容とする内部規範を定め、これを適正に運用しなければならない(原子力規制委員会設置法11条5項)。

アームズ・レングス・ルール

アームズ・レングス・ルールとは,銀行がその特定関係者(兄弟会社、子会社等)との間 で取引を行う場合、特定関係者を優遇する条件(銀行にとっては不利な条件)での 取引8、又は、特定関係者に不当に不利益を与える条件で取引を行うことは原則として禁じるルールをいいます(金融審議会金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告 ~ 金融グループを巡る制度のあり方について ~8頁参照)。

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