​株式・出資・持分

株式​

株式会社の社員(すなわち株主)としての地位。「株」とも俗称される。この地位を表章する有価証券を株券という。株式は、他の会社における社員の持分に当たるものであるが、株式会社の社員の地位は細分化された割合的単位の形式をとり、数個の株式を保有する社員(株主)は数個の持分をもつことができる。株式の実体をなすものは、会社に対する多様な権利を有する法律上の地位(株主権)である。その譲渡は原則として自由であるが、定款で株券を発行する旨を定めた株券発行会社にあっては、株券の交付が必要である(会社二編二章)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

譲渡制限株式

譲渡制限株式とは,株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいいます(会社法2条17号)。

取得請求権付株式

取得請求権付株式とは,株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいいます(会社法2条1号)。

取得条項付株式

取得条項付株式とは,株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいいます(会社法2条19号)。

優先株式

​優先株式とは,その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であつて、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいいます(預金保険法2条6項第1括弧書き)。

出資

事業を営むための資本として金銭その他の財産、労務若しくは信用を法人若しくは組合に提供すること又はそれによって取得した持分。民法上の組合、会社法上の会社のほか、各種の協同組合、公庫その他の特別法による法人についても用いられる。会社以外の場合には信用出資、労務出資も認められるが、会社の場合には原則として財産出資に限られる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

普通出資

普通出資とは、普通出資者が根拠法に基づいて払込みを行った出資をいいます(協同組織金融機関の優先出資に関する法律2条5項)。

優先出資

優先出資とは,優先的配当の特約が付された出資であって,協同組織金融機関が,この法律の定めるところにより,自己資本の充実に資するために,普通出資を補完するものとして発行するものをいいます(協同組織金融機関の優先出資に関する法律1条・4条・条)。

配当

一般的には、分配すること、分け与えること。法令上は、①会社等の営利団体が利益の処分として株主その他の出資者に利益を分配すること、②民事執行、破産手続において、差押財産、破産財団をもって複数の債権者の債権に割当弁済することの意味で用いられる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

優先的配当

優先的配当とは,普通出資者に対する剰余金の配当に先立って優先出資者に対して行うべき剰余金の配当をいいます()。

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