​立証趣旨・関係

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​立証趣旨

立証趣旨とは,証拠と証明すべき事実との関係をいいます(刑事訴訟法規則189条1項参照)。

法律関係

人の経済社会生活を構成する諸関係のうち、法の規律、法的保障を受けるもののこと。例えば、AとBが親友であるというのは単なる事実関係にすぎないが、CとDが親子あるいは夫婦の場合には、CとDとは親族法その他の法の規律を受ける法律関係にあることになる。最も典型的な法律関係は、一方が他方に対し一個の権利を有し、他方がこれに対応した義務を負うという権利義務の関係である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

姻族関係

当人とその配偶者の父母とか当人とその兄弟の配偶者との間柄のように、配偶者の血族又は血族の配偶者との間柄。婚姻によって発生し、離婚によって当然に終了する。夫婦の一方が死亡した場合は、生存配偶者が姻族関係終了の意思表示をして初めて終了する(民七二八)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​労働関係

一般には、労働者と使用者との関係をいう。個々の労働者と使用者との間に成り立つ個別的労働関係と、労働者の団体と使用者との間に成り立つ集団的労働関係とに区別され、前者では労働者保護のための規制がなされ、後者では労使の自治が強調される。労働関係調整法にいう労働関係は後者を指し、労働基準法一条二項にいう労働関係は両者の意味を有する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

権力関係

行政主体(国、公共団体)と客体(私人)との法律関係で、両者が対等でなく、支配と服従の関係に立つ関係のこと。行政主体の意思に法的優越性が認められる関係で、支配関係ともいい、公法関係の典型的な場合であって、私法関係とは異なる法原理が適用される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

公法関係

公法上の法律関係。公法の規律する法律関係。私法関係に対する語。国や地方公共団体が、公権力の主体として優越的な意思をもって人民に対する関係(権力関係)と公の事業や財産の管理主体として人民に対する関係(管理関係)とがあるとされている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


訴訟関係

民事訴訟において、係争事件の内容、すなわち事実及び争点を指す(民訴一四九①等)。これを明瞭にすることが口頭弁論の目的。なお、訴訟法律関係と同じ意味で用いられることもある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

因果関係

ある先行事実と後行事実との間の原因・結果の関係。一定の行為が一定の結果を生じさせた場合の行為者の責任を問うための前提として問題とされ、民法上は特に損害賠償責任に関し、刑法上は犯罪の成立に関して議論される。因果関係の存在をいかなる方法で確定するかについては、条件説、相当因果関係説などがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

支配関係

支配関係とは,当事者間の支配の関係又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいいます(法人税法2条12号の7の5,放送法2条32号,商品先物取引法196条2項など)。

完全支配関係

完全支配関係とは,当事者間の完全支配の関係又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいいます(法人税法2条12号の7の6)。

連結完全支配関係

連結完全支配関係とは,連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係(第四条の二に規定する政令で定める関係に限る。)又は連結親法人との間に完全支配関係がある連結子法人相互の関係をいいます(法人税法2条12号の7の7)。

 

特殊関係

特殊関係とは,一方の者と他方の者とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となつていることその他政令で定める一方の者と他方の者との間の特殊な関係をいいます(関税定率法4条2項4号)。

被包括関係

被包括関係とは,宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係をいいます(宗教法人法26条1項)。

上方連結

上方連結とは,指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条柱書)。


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