​管理・監理・監督

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管理

①事業を経営し、又は施設等の維持、使用関係の規整を行うなどの、国、地方公共団体の作用。例えば、「道路等公物、営造物の管理」。
②公の財産の取得、維持、保存、運用等。例えば、「国有財産の管理」、「物品管理」、「債権の管理」。
③主任の大臣等の権限が、外局等の下級機関との関係において、「所轄」の場合よりも立ち入って行われ得る関係を表す。
④公権力によって、「統制」より強度の規律を行うこと。例えば、食糧管理法(昭一七法四〇、平七廃止)の「食糧管理」。
⑤ある事務の目的に従って処理、執行すること。例えば、「選挙事務の管理」。
④私法上は、財産、権利等について、その性質を変更しない範囲内での保存、利用、改良を目的とする行為(不在者の財産の管理等)、又は他人の事務について、その内容を現実化する手続としてする行為(事務管理)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

危機管理

危機管理とは,国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいいます(国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項1号ハ)。

監理

人又は機関の行為を監視し、それが適正に行われるように管理、統制すること。例、「人事院は、職員に対する給与の支払を監理する」(国公一八①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

工事監理

工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいいます(建築士法2条8項)。

監督

人又は機関が、他の人又は他の機関の行為の合法性又は合目的性を監視し、必要に応じて指示、命令等をすること。例えば、内閣総理大臣及び各省大臣によるその下にある機関の権限行使の監督(憲七二等)、所管法人についての主務大臣の監督等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

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