​権利

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権利

一定の利益を請求し、主張し、享受することができる法律上正当に認められた力をいう。相手方に対して作為又は不作為を求めることができる権能であり、相手方はこれに対応する義務を負う。権利は法によって認められ、法によって制限される。私法関係で認められる権利としては、物権、債権、親権などがあり、公法関係で認められる権利としては、刑罰権等の国家的公権と、選挙権等の参政権、訴権等の受益権、自由権などの個人的公権とがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

被代位権利

被代位権利とは,債権者が,民法第423条1項の規定により行使する債務者に属する権利をいいます(民法423条1項)。

知る権利​

国民が新聞等を通じて自由に情報を受け取る権利あるいは国等に対し情報の提供を求める権利。表現の自由を、従来の送り手の側からではなく、受け手の側からみたものである。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

知る権利

知る権利とは,民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を受け取る権利をいいます(最大決昭四四・一一・二六参照)。

編集権

編集権とは,新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能をいいます(日本新聞協会「日本新聞協会の編集権声明(1948(昭和23)年3月16日)」)。

物権

 

入会権

入会権とは、民法第二百六十三条及び第二百九十四条に規定する入会権をいいます(入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律2条1項前段)。

旧慣使用権

旧慣使用権とは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の六第一項に規定する権利をいいます(入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律2条3項前段)。

借地権

借地権とは,建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます(借地借家法2条1号)。

転借地権

転借地権とは,建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいいます(借地借家法2条4号)。

 

借家権

借家権とは,建物の賃借権(一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)をいいます。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律2条15号)。

別除権

別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利をいいます(破産法2条9項)。

知的財産権

知的財産権とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます(知的財産基本法2条2項)。

著作者人格権

著作者人格権とは,次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利をいいます(著作権法17条1項前段)。

 

著作権

著作権とは,第二十一条から第二十八条までに規定する権利をいいます(著作権法17条1項後段)。

共有著作権

共有著作権とは,共同著作物の著作権その他共有に係る著作権をいいます(著作権法65条1項後段)。

著作隣接権

著作隣接権とは,第八十九条第一項から第四項までの権利(実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。)をいいます(著作権法89条6項)。

実演家人格権

実演家人格権とは,第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利をいいます(著作権法89条1項)。

電話加入権

電話加入権とは,電気通信事業法附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいいます(電話加入権質に関する臨時特例法1条)。

新株予約権

新株予約権とは,株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受け

ることができる権利をいいます(会社法2条21号)。

オプション

オプションとは,当事者の一方の意思表示により当事者間において当該商品の売買取引を成立させることができる権利をいいます(商品投資に係る事業の規制に関する法律2条2号)。

オプション

オプションとは,当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利をいいます(商品先物取引法2条3項4号・1号・2号・3号・5号・6号)。

イ 当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

ロ 約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

ハ 約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

ニ 当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

ホ 当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。)

有価証券関連オプション

有価証券関連オプションとは,金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいいます(金融商品取引法2条8項11号イ)。

公共施設等運営権

公共施設等運営権とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。

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