​団体・組合・社団・協会・組織

​​団体

共同の目的を達成するための人の結合体又はその連合体。例、「この法律で『団体』とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう」(破防四③)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​組合

  1. 民法上は、数人が出資して共同の事業を営むことを約することによって成立する団体(六六七)。法人格を持たない。

  2. 商法上の匿名組合(二編四章)。

  3. 特別法で認められているものとして、①経済活動に関する事業遂行のためのもの(農業協同組合等)、②相互救済のためのもの(国民健康保険組合等)、③労働者の労働条件改善のための労働組合、④地方公共団体の組合等がある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​社団

一定の目的をもって組織された自然人の団体で、その団体自身が個々の構成員から独立した単一体としての存在を有するもの。構成員の単純な集合ではなく、構成員とは別個の存在として活動する点で、民法上の組合と異なり、構成員に変更があっても社団は存続する。利益の分配を目的としないものは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平一八法四八)により、営利を目的とするものは会社法によって、法人格を取得することができる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

権利能力のない社団

​権利能力のない社団とは,法人格を有しない社団であって,団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることとによって,「権利能力のない」社団でありながら、その代表者によつてその社団の名において構成員全体のため権利を取得し、義務を負担するものをいいます(昭和三九年一〇月一五日最高裁第一小法廷判決参照)。

協会

一般的には、ある目的のために会員が協力して組織し維持する団体をいい、それに類似する団体を含む場合がある。一般に、団体の名称として用いられる。法令上は、日本放送協会、信用保証協会のように、他の語と複合して特定の法人の名称に用いられることがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

信用保証協会

信用保証協会とは,その名称中に信用保証協会という文字を用いる法人であって,中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けるについてその貸付金等の債務を保証することを主たる業務とするものをいいます(信用保証協会法1条・2条・3条)。

組織

組織とは,指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいいます(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条1項括弧書)。


金融を目的とする無尽又は頼母子(たのもし)講。講の構成員が定期的に金を積み立て、それを少数の者に順次使用させて金融の利益を与えていくもの。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

無尽講

庶民間の金融手段として古くから行われてきた協同的色彩の強い無尽。頼母子(たのもし)講とか、単に講ともいう。企業化された営業無尽と区別される。加入者は、定期的に催される講会で、口数に応じた少額の金銭を払い込み、それを抽籤(ちゅうせん)や入札等の方法で決定された少数の者に交付して金融を与える。このようにして順次加入者全員が金融を受けると満会となって終了する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

無限連鎖講(ねずみ講)

無限連鎖講とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいいます(無限連鎖講の防止に関する法律2条)。

​取引所

商品の先物取引や金融商品の取引等を行うのに必要な市場を開設することを目的として法律に基づき設立された組織。商品取引所及び金融商品取引所がある。大量の需給を統合することによって公正な価格の形成を可能とし、価格変動に対する保険機能を有する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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