​団体・組織・結社・集会・センター

​​団体

共同の目的を達成するための人の結合体又はその連合体。例、「この法律で『団体』とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう」(破防四③)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

組織

組織とは,指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体。例、「組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう)」(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条1項括弧書)。

​結社

多数人が共同の目的を持って継続的に結合すること又はその結合している集団。継続的な多数人の組織である点において、集会とは区別される。その目的によって、政治的結社、経済的結社、学術的結社など多くの種類があるが、政党、労働組合は、その代表例である。憲法二一条一項は、結社の自由を保障している。

集会

  1. 多数人が共同の目的をもって一時的に一定の場所に集合すること、又はその集まり。共同の目的を欠いている群集は、集会とはいえない。憲法二一条は、集会の自由を保障している。

  2. 国会議員が、召集詔書に指定された期日に各議院に集まること(国会五)。

  3. 「建物の区分所有等に関する法律」上の区分所有者の規約の設定、変更又は廃止の議決を行うために区分所有者が集まること(三〇~四六)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​センター

ある業務を行う中心的主体、中心的施設、中心的場所を指すが、組織・法人の名称等として用いられる例が多い。法令上の用例としては、シルバー人材センター(高年四一)、国立高度専門医療研究センター(高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律四)などがある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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コラムー​​団体の分類ー

​組合

  1. 民法上は、数人が出資して共同の事業を営むことを約することによって成立する団体(六六七)。法人格を持たない。

  2. 商法上の匿名組合(二編四章)。

  3. 特別法で認められているものとして、①経済活動に関する事業遂行のためのもの(農業協同組合等)、②相互救済のためのもの(国民健康保険組合等)、③労働者の労働条件改善のための労働組合、④地方公共団体の組合等がある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​社団

一定の目的をもって組織された自然人の団体で、その団体自身が個々の構成員から独立した単一体としての存在を有するもの。構成員の単純な集合ではなく、構成員とは別個の存在として活動する点で、民法上の組合と異なり、構成員に変更があっても社団は存続する。利益の分配を目的としないものは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平一八法四八)により、営利を目的とするものは会社法によって、法人格を取得することができる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

権利能力のない社団

​権利能力のない社団とは,「法人格を有しない社団であって,団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることとによって,「権利能力のない」社団でありながら、その代表者によつてその社団の名において構成員全体のため権利を取得し、義務を負担するもの」をいう(昭和三九年一〇月一五日最高裁第一小法廷判決参照)。

協会

一般的には、ある目的のために会員が協力して組織し維持する団体をいい、それに類似する団体を含む場合がある。一般に、団体の名称として用いられる。法令上は、日本放送協会、信用保証協会のように、他の語と複合して特定の法人の名称に用いられることがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

信用保証協会

信用保証協会とは,その名称中に信用保証協会という文字を用いる法人であって,中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けるについてその貸付金等の債務を保証することを主たる業務とするものをいう(信用保証協会法1条・2条・3条)。

公共団体

公共団体とは,法令の規定により、国の下に、国によってその存立の目的を与えられた団体。公法人、公法上の法人と呼ばれることもある。目的の公共性、目的遂行の義務、公権力の行使権限、国の特別の監督などに共通の特色がある。地方公共団体,公共組合,及び営造物法人の三種に分かれるが、個々の法令によって、その範囲は必ずしも一様でない。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​公共的団体
広く公共的活動を目的とする団体の総称で、公共団体より広い概念。その具体的範囲は必ずしも明確ではないが、公共団体のほか、例えば、農業協同組合等の協同組合、商工会議所等の産業経済団体、青年団、PTA、婦人会等の文化団体、社会福祉法人等がこれに含まれると解されている(自治一五七、災害基五②等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​コラムー社団と財団ー

 

​財団

一定の目的のために結合された財産の集団。抵当権の目的とするために設定される工場財団、鉱業財団などの財団抵当がその典型である。また、財団で権利主体として独立したものが一般財団法人であり、破産手続において債務者の総財産をまとめたものが破産財団である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​コラムー講ー

 


金融を目的とする無尽又は頼母子(たのもし)講。講の構成員が定期的に金を積み立て、それを少数の者に順次使用させて金融の利益を与えていくもの。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

無尽講

庶民間の金融手段として古くから行われてきた協同的色彩の強い無尽。頼母子(たのもし)講とか、単に講ともいう。企業化された営業無尽と区別される。加入者は、定期的に催される講会で、口数に応じた少額の金銭を払い込み、それを抽籤(ちゅうせん)や入札等の方法で決定された少数の者に交付して金融を与える。このようにして順次加入者全員が金融を受けると満会となって終了する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

無限連鎖講(ねずみ講)

無限連鎖講とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいいます(無限連鎖講の防止に関する法律2条)。