規範・準則・規則

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規範

のっとるべき規則、あるいはある物事に対して判断、評価又は行為する場合の拠(よ)るべき基準。通常「…すべきである」、「…してはならない」というような形で表現される。その起源や違反に対する強制力の構造などによって、法、道徳、宗教等の諸規範に分類される。法は、一定の行為を命ずる行為(社会)規範であるとともに、一般に、その違反に対し何らかの公的権力を背景とした制裁を定める強制規範である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

準則

準拠すべき法則の定め。「給与準則」(一般職の国家公務員の給与について準拠すべき規程)(退職手当五の二)のほか、「農林水産大臣が定める準則」(農災一〇九④)、「受託契約準則」(商取五の二②)、「債権の管理の準則」(債権管理三章)等の用例がある。
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規則

  1. 人の行為の準則。又はそのような準則の定めに付される題名にもよく用いられる。

  2. 我が国法の一形式。規則には種々あり、その制定権及び所管事項についてはそれぞれの根拠法に明示されている。形式的効力は、一般に法律に(地方公共団体の執行機関の制定するものにあっては、命令にも)劣るものとされる。具体的には、議院規則、最高裁判所規則、会計検査院規則、人事院規則、府又は省に置かれる委員会の規則、地方公共団体の規則、教育委員会規則等がある。

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紀律

人の行為の規準となる定め又は掟(おきて)。「各議院の紀律を保持する」(国会一一四)、「紀律ある生活」(少院四)などの用例がある。なお、「規律」と字義は同じであるが、法令上は、「紀律」は、特別の権力的な支配関係下にある者についての秩序の維持等を内容とする場合に用いられる。
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​コラムー社会規範の分類ー

社会規範

人間の社会生活を規律する規範。社会倫理、習俗、法律などがこれに当たるが、これらは必ずしも内容が異なっているとは限らず、その主たる相異点は立脚する理念の有無や公的な強制の要素の有無に求められる。
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​法

社会生活を規律する準則としての社会規範の一種。道徳、習俗、宗教等の他の社会規範との最も大きな違いの一つは、国家的背景をもち、最終的に国家の強制力が法に定める規範の実現を保障している点にある。憲法、法律、政令等の成文法のみならず、慣習法、判例法、条理等の不文法をも含む幅広い概念である。
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法規

  1. 最も広い意味では、法規範一般を指す。

  2. 国民の権利義務に関係する法規範。この観念は、行政機関の組織を定めるような国民の権利義務と直接関係がない法規範と区別する意味で用いられる。現行憲法は、この意味の法規の定立を国会に独占させることを建前としている(四一)。

  3. 一般的、抽象的な意味をもつ法規範。この観念は、具体的な意味をもつ裁判や行政行為と区別する意味で用いられる

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法律

日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ、政令、条例など他の法形式の上位にある。なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。
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慣習

社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範。その慣習に服する人たちの間で法として考えられるまでに至っているものを「慣習法」といい、そこまで至らないものを「慣習」という(民九二)。
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公の秩序、善良の風俗

公の秩序は、国家、社会の秩序ないし一般的利益を指し、善良の風俗は、社会の一般的道徳観念を指す。両者を区別する実益は乏しく、全体として社会的妥当性を意味するものとして用いられる。全法律体系を支配する理念を表したもの。略して公序良俗という。民法九〇条は、これに反する法律行為を無効とする旨を規定している。「法の適用に関する通則法」四二条は、準拠法たる外国法を具体的事案に適用した結果が公序良俗に反するときは、その外国法を適用しない旨を規定している。これは、いわば国際私法の原則の例外であり、事案に係る生活事実関係の日本との関連性を踏まえ、法秩序維持のためやむを得ない場合に発動されるべきもので、この場合の公序良俗は厳格に解すべきであるとされる。「遺言の方式の準拠法に関する法律」等では、単に「公の秩序」とのみいっている(八)。なお、民事訴訟法は、外国裁判所の判決の内容及び訴訟手続が日本の公序良俗に反しないことを、その効力を承認する要件の一つとしている(一一八)。
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コラムー形式による法の分類ー​

成文法

文字で書き表され、文書の形式を備えている法。近代国家では成文法が法の重要部分を占めている。立法作用によって成文化され制定されたものであるところから、制定法ともいわれる。

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不文法

文書によって書き表され一定の手続に従って制定される法(成文法)以外の一切の法。主なものは、慣習に基づいて成立する慣習法、裁判所の判決の反復・集積によって成立する判例法及び条理などである。

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コラムー不文法の種類ー

慣習法

慣習に基づいて成立する法。法的効力を有する慣習。慣習が社会の法的確信を伴うに至ったときに成立し、そこまでには至らない「任意規定と異なる慣習」と区別される。「法の適用に関する通則法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する」と規定する(三)。例、「商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法…の定めるところによる」(商一②)。
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判例法

判例を原則的な法源として認める法体系。個々の判例の積重ねにより作り出される法を指す場合もある。イギリスでは、判例法主義をとっており、制定法は判例法に優先する効力を有するが、原則的に適用される判例法を補正する機能を有するにすぎないとされる。成文法を中心とする我が国では、法源として判例法の成立を認めるかどうかについては、学説の対立がある。しかし、最高裁判所は判例の変更には慎重であり、下級審でも最高裁判所で破棄されるような判決は容易にはしないため、事実上、判例の拘束力は極めて大きい。

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条理

社会生活における根本理念であって、物事の道理、筋道、理法、合理性と同じ意味。社会通念、社会一般の正義の観念、公序良俗、信義誠実の原則等と表されることもある。一般的には法の欠缺(けんけつ)を補うものとして考えられ、裁判事務心得(明八太告一〇三)によれば、成文法も慣習もないときに裁判の基準としてとり上げられるものとされている。民事調停法一条に用例がある。

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この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする(民事調停法1条)。

​コラムー慣行ー

慣行

​慣習として行われていること。慣習とほぼ同義であるが、ある事項について、「慣習」が規範としての面から捉える場合に用いられるのに対し、「慣行」は行為の面から捉える場合に用いられる。例、「団体交渉の慣行」。
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規約

関係者間で相談、協議して決めた決まり。通常、団体の内部組織に関する定めをいうが、国際間の約束(条約)を意味する場合もある。前者の例としては、農業協同組合等の組織に関する定款の補充的規律として定められるもの(農協二九)、地方公共団体が事務を共同処理するために設立した一部事務組合等の組織に関して関係地方公共団体間の協議で定められるもの(自治二八四)などがある。

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​協定

複数当事者間において成立する一定の事項についての合意の取決め又はその取決めの文書。法令用語としては、特定の和解等についても用いられる場合があり、その手続、効果等については、各法令によって異なる(例、会社五六三以下、地公五五⑨、建基六九等)。

コラムー法令上、規範等が定められた例ー

行為規範

議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない(国会法124条の2)。

行動規範

特定金融指標算出者に対して算出基礎情報(第三十八条第七号に規定する算出基礎情報をいう。第百五十六条の八十九第二項において同じ。)を提供する者(次号及び同項において「情報提供者」という。)が遵守すべき事項(同号において「行動規範」という。)

内部規範

原子力規制委員会は、委員長及び委員の職務の中立公正に関し国民の疑惑又は不信を招くような行為を防止するため、委員長又は委員の研究に係る原子力事業者等からの寄附に関する情報の公開、委員長又は委員の地位にある間における原子力事業者等からの寄附の制限その他の委員長及び委員が遵守すべき内部規範を定め、これを公表しなければならない(原子力規制委員会設置法11条4項前段)。
 

番組編集準則

番組編集準則とは,放送事業者が国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて課される準則であって、次の各号の定めるものをいいます(放送法4条1項参照)。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

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