​基準

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基準

物事を判断するための尺度となるもの。行政機関の行う許可等の行政処分における要件として定められたものをいうことが多い。例、「内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない」(銀行四②)。行政手続法において、許認可等の判断基準(審査基準)をあらかじめ定め、公にすることが求められる(五)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

審査基準

審査基準とは,申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます(行政手続法2条8号ロ)。

創業外国人上陸審査基準

創業外国人上陸審査基準とは,国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいいます(国家戦略特別区域法16条の5第1項)。

処分基準

処分基準とは,不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます(行政手続法2条8号ハ)。

早期健全化基準

早期健全化基準とは,財政の早期健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて、政令で定める数値をいいます(地方公共団体の財政の健全化に関する法律2条5号)。

財政再生基準

財政再生基準とは,財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準の数値を超えるものとして政令で定める数値をいいます(地方公共団体の財政の健全化に関する法律2条6号)。

環境基準

環境基準とは,大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準をいいます(環境省設置法4条1項8号,環境基本法16条1項)

統計基準

統計基準とは、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいいます(統計法2条9項)。

工業標準

工業標準とは、工業標準化のための基準をいいます(工業標準化法2条柱書)。

大学評価基準とは,前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいいます()。

学校給食実施基準

学校給食実施基準とは,児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項(次条第一項に規定する事項を除く。)について維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定めるものをいいます(学校給食法8条1項)。

学校給食衛生管理基準

学校給食衛生管理基準とは,学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定めるものをいいます(学校給食法9条1項)。

日本住宅性能表示基準

日本住宅性能表示基準とは、住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、次条の規定により定められたものをいいます(住宅の品質確保の促進等に関する法律2条3項)。

建築物エネルギー消費性能基準

建築物エネルギー消費性能基準とは,建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいいます(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律2条3号)。

踏切道改良基準

踏切道改良基準とは,安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良の方法に関する国土交通省令で定める基準をいいます(踏切道改良促進法3条1項)。

放射線障害防止の技術的基準

放射線障害防止の技術的基準とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律その他の法令に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準をいいます(放射線障害防止の技術的基準に関する法律2条2項)。

世界測地系

世界測地系とは、地球を次に掲げる要件を満たす扁へん平な回転楕だ円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいいます(測量法11条3項,水路業務法9条2項)。

一 その長半径及び扁へん平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。

二 その中心が、地球の重心と一致するものであること。

三 その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。

計量単位

計量単位とは、計量の基準となるものをいいます(計量法2条1項後段)。

指名基準

指名基準とは,入札参加資格を有する者のうちから入札に参加する者を指名する場合の基準をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条23号)。

送還に関する基準を作成するものとする。

一 重傷病認定基準(抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者(第三条約第百十条第一項(1)から(3)までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。)に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。)

二 衛生要員送還基準(被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。)

三 宗教要員送還基準(被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。)

終了時送還基準

終了時送還基準とは,武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地(以下「送還地」という。)、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準をいいます(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律137条2項)。

3 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。

一 宣誓解放送還基準(第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。)

二 捕虜交換等送還基準(敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。)

 

移出基準とは,武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し(以下「移出」という。)に関する基準をいいます(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律137条5項)。

一 第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送

二 第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留

5 防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準(以下「送還等諸基準」という。)を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。

規準

規範となる標準。「基準」と大差ないが、規範的意味合いを出そうとするときに用いられる。また、都市再開発法(昭四四法三八)などで「規約」と同じ性質のものをいう。例、「土地の取得価格…を定めるときは、公示価格を規準としなければならない」(地価公示九)、「第一種市街地再開発事業を施行しようとする者は、一人…にあつては規準及び事業計画を定め、数人共同…にあつては規約及び事業計画を定め…」(都開七の九①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​規約

関係者間で相談、協議して決めた決まり。通常、団体の内部組織に関する定めをいうが、国際間の約束(条約)を意味する場合もある。前者の例としては、農業協同組合等の組織に関する定款の補充的規律として定められるもの(農協二九)、地方公共団体が事務を共同処理するために設立した一部事務組合等の組織に関して関係地方公共団体間の協議で定められるもの(自治二八四)などがある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

規格

物の形状、品質、等級、成分等について設けられる基準。工業標準化法(昭二四法一八五)に基づく日本工業規格、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(昭二五法一七五)に基づく日本農林規格、食品衛生法に基づく食品、添加物の成分の規格等がある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

規格

規格とは、農林物資の品質(その形状、寸法、量目又は荷造り、包装等の条件を含む。以下同じ。)についての基準及びその品質に関する表示(名称及び原産地の表示を含み、栄養成分の表示を除く。)の基準をいいます(農林物資の規格化等に関する法律2条2項)

日本農林規格

日本農林規格とは、第七条の規定により制定された規格であつて、次に掲げる農林物資の品質についての基準を内容とするものをいいます(農林物資の規格化等に関する法律2条3項)

一 品位、成分、性能その他の品質についての基準(次号及び第三号に掲げるものを除く。)

二 生産の方法についての基準

三 流通の方法についての基準


2.指針

行政指導指針

行政指導指針とは,同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます(行政手続法2条8号ニ)。

​1.図解六法

​2.定義集

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4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

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  「司法試験制度」のまとめ

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 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

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