​金銭・預金・代金・料金・資金

ホーム  >  用語集  >  金

金銭

財や給付の交換、取引を媒介する一般的価値尺度となるものとして国家から一定の価格を与えられたもの。強制通用力をもつ貨幣(法貨)だけでなく、取引上貨幣として通用する自由貨幣も含めて用いることが多い。通常、物としての個性のないものであり、即時取得の規定の適用はなく、奪われた金銭に対しては、債権的返還請求権しか成立しないと解されている(通説)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

預金等

預金等とは、次に掲げるものをいいます(預金保険法2条2項)。

一 預金

二 定期積金

三 銀行法第二条第四項に規定する掛金

四 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託(貸付信託を含む。)に係る信託契約により受け入れた金銭

五 長期信用銀行債及び特定社債(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項(同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。)の規定により発行される債券を含む。)、全国連合会債並びに商工債(同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。)(その権利者を確知することができるものとして政令で定めるものに限る。)の発行により払込みを受けた金銭

定期積金

定期積金とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいいます(銀行法2条3項)。

定期積金等

定期積金等とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいいます(銀行法2条4項)。

預金等

預金等とは、一般預金等若しくは決済用預金又は一般貯金等若しくは決済用貯金(主務省令で定めるものを除く。)をいいます(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律2条2項)。

一般預金等

一般預金等とは,決済用預金以外の預金等(外貨預金その他政令で定める預金等を除く。)をいいます(預金保険法51条1項)。

決済用預金

決済用預金とは,次に掲げる要件のすべてに該当する預金(外貨預金その他政令で定める預金を除く。)をいいます(預金保険法51条の2第1項)。

一 その契約又は取引慣行に基づき第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引に用いることができるものであること。

二 その預金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。

三 利息が付されていないものであること。

一般貯金等

一般貯金等とは,決済用貯金以外の貯金等(外貨貯金その他政令で定める貯金等を除く。)いいます(農水産業協同組合貯金保険法51条1項)。

決済用貯金

決済用貯金とは,次に掲げる要件のすべてに該当する貯金(外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。)をいいます(預金保険法51条の2第1項)。

一 その契約又は取引慣行に基づき第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引に用いることができるものであること。

二 その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。

三 利息が付されていないものであること。

休眠預金等

休眠預金等とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいいます(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律2条6項)。

休眠預金等移管金

休眠預金等に係る債権(元本及び利子等に係るものに限る。)の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭をいいます(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律4条1項)。

預り金

預り金とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいいます(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律2条2項)。

一 預金、貯金又は定期積金の受入れ

二 社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

証拠金

証拠金とは,店頭デリバティブ取引に付随する契約に基づき、当該店頭デリバティブ取引に係る契約に基づく債務の履行を担保するために相手方に対して預託する金銭をいいます(租税特別措置法42条)。

保管金

保管金とは,第十四条第四項前段(第十五条第三項及び第十六条第三項(これらの規定を第二十条において準用する場合を含む。)並びに第二十条において準用する場合を含む。)の規定により保管している金銭をいいます(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律31条2項)。
 

敷金

敷金とは,いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいいます(改正民法622条の2第1項)。

下請代金

下請代金とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付(役務提供委託をした場合にあつては、役務の提供。)に対し支払うべき代金いいます(下請代金支払遅延等防止法2条10)。

賃金

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます(労働基準法11条)

賃金

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいいます(雇用保険法4条4項)。

賃金

賃金とは,賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、勤労の対償として事業主が勤労者に支払うすべてのものをいいます(勤労者財産形成促進法2条2号)。

未払賃金

未払賃金とは,支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいいます(賃金の支払の確保等に関する法律7条)。

工賃

工賃とは、次に掲げるものをいいます(家内労働法2条5項)。

一 第一項第一号に掲げる行為に係る委託をする場合において物品の製造又は加工等の対償として委託者が家内労働者に支払うもの

二 第一項第二号に掲げる行為に係る委託をする場合において同号の物品の買受けについて委託者が家内労働者に支払うものの価額と同号の物品の売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額

作業報奨金

作業報奨金とは,刑事施設の長が,作業を行った受刑者に対して,釈放の際(その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際)に、その時における報奨金計算額に相当する金額として支給する金銭をいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条1項参照)。

職業能力習得報奨金

職業能力習得報奨金とは,少年院の長が第一項の職業指導を受けた在院者に対して,出院の際に、法務大臣が定める基準に従い算出した金額の範囲内で、職業上有用な知識及び技能の習得の状況その他の事情を考慮して相当と認められる金額として支給する金銭をいいます(少年院法25条3項参照)。

保証金

保証金とは,保釈を許す決定を執行するための条件として納付する金銭をいいます(刑事訴訟法94条1項参照)。

保険金

保険事故の発生により、保険者から、損害保険にあっては被保険者に、生命保険にあっては保険金受取人に支払われる金銭。生命保険では保険金額と一致するが、損害保険では、被保険利益の全部損失の場合には保険金額が保険金として支払われるが、一部損失の場合には保険金額を限度として損害の額が保険金として支払われる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

交換差金

交換差金とは,交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいいます(租税特別措置法36条の5柱書・37条の4柱書・65条の9柱書・68条の80柱書,阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律14条7項・22条柱書・26条の7柱書,東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律12条9項・21条1項・29条柱書)。

料金

保証料

保証料とは,保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいいます(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律4条2項)。

取引料

取引料とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいいます(特定商取引に関する法律33条3項・51条2項)。

入域料

入域料とは,事業を実施する区域内への立入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をいいます(地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律2条1項)。

保険料

労働保険料とは,第10条の規定により,政府が労働保険の事業に要する費用にあてるため徴収する保険料をいいます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律10条1・2項)。

電波利用料

電波利用料とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用(同条において「電波利用共益費用」という。)の財源に充てるために免許人等、第十二項の特定免許等不要局を開設した者又は第十三項の表示者が納付すべき金銭をいいます(電波法103条の2第4項柱書)。

(略)

​​

資金

​①広く営利のため、又は事業等の経営のために用意された元手となる金銭、預金等の財産のこと。例、設立資金、運転資金。
②一定の用途や目的と結びついてそれらに供するために保有される金銭その他の財産。例、政治資金、育英資金。
③国の財政関係法令では、一会計年度を超えた特定の目的、用途に充てるために保有される金銭の意。地方自治関係法令では「基金」という。
④為替手形又は小切手の支払人が振出人に支払義務を負う金額。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

教育資金

教育資金とは,次に掲げる金銭をいいます(租税特別措置法70条の2の2第2項1号)。

イ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設として政令で定めるものを設置する者(ロにおいて「学校等」という。)に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で政令で定めるもの

ロ 学校等以外の者に、教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭その他の教育を受けるために直接支払われる金銭で政令で定めるもの

結婚・子育て資金

結婚・子育て資金とは,次に掲げる金銭をいいます(租税特別措置法70条の2の3第2項1号)。

イ 前項の規定の適用を受ける個人(以下この条において「受贈者」という。)の結婚に際して支出する費用で政令で定めるものに充てる金銭

ロ 受贈者(当該受贈者の配偶者を含む。)の妊娠、出産又は育児に要する費用で政令で定めるものに充てる金銭

住宅取得等資金

住宅取得等資金とは,次のいずれかに掲げる新築、取得又は増改築等(被災受贈者の配偶者その他の被災受贈者と特別の関係がある者として政令で定める者との請負契約その他の契約に基づき新築若しくは増改築等をする場合又は当該政令で定める者から取得をする場合を除く。)の対価に充てるための金銭をいいます(租税特別措置法70条の2第2項5号柱書・70条の3第2項5号,東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律38条の2第2項5号)。

農業近代化資金

農業近代化資金とは、農業者等の経営の近代化に資するため、融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金(畜舎、果樹棚、農機具、農業用道路その他の施設の改良、造成、復旧又は取得に要するもの、果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要するもの、乳牛その他の家畜の購入又は育成に要するもの及び農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要するものに限る。)で政令で定めるもののうち、次の各号に該当するものをいいます(農業近代化資金融通法2条3項)。

一 一農業者等に係る貸付金の合計額が、第一項第二号から第四号までに掲げる者に貸し付ける場合にあつては十五億円(特別の理由がある場合において農林水産大臣が承認したときは、その承認した額)以内、同項第一号に掲げる者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあつては二億円(特別の理由がある場合において農林水産大臣が承認したときは、その承認した額)以内、その他の場合にあつては四千万円の範囲内で政令で定める額以内のものであること。

二 償還期限が、二十年の範囲内において政令で定める期限以内のものであること。

三 据置期間が、七年の範囲内において政令で定める期間以内のものであること。

四 利率が、年七分五厘以内で農林水産大臣が定める利率以内のものであること。

農業改良資金

農業改良資金とは、農業改良措置(農業経営の改善を目的として新たな農業部門の経営若しくは農畜産物の加工の事業の経営を開始し、又は農畜産物若しくはその加工品の新たな生産若しくは販売の方式を導入することをいう。以下同じ。)を実施するのに必要な次に掲げる資金をいいます(農業改良資金融通法2条)。

一 施設の改良、造成又は取得に必要な資金

二 永年性植物の植栽又は育成に必要な資金

三 家畜の購入又は育成に必要な資金

四 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い必要な資金で農林水産大臣が指定するもの

青年等就農資金

青年等就農資金とは,認定就農者が認定就農計画に従つて第十四条の四第二項第三号の措置を行うのに必要な資金で農林水産大臣が指定するものをいいます(農業経営基盤強化促進法14条1項1号)。

林業就業促進資金

林業就業促進資金とは,第十二条第二号及び第三号の貸付けに係る資金をいいます(林業労働力の確保の促進に関する法律15条1項)。

林業・木材産業改善資金

林業・木材産業改善資金とは、林業・木材産業改善措置(林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入し、又は林業労働に係る安全衛生施設若しくは林業労働に従事する者の福利厚生施設を導入することをいう。以下同じ。)を実施するのに必要な次に掲げる資金をいいます(林業・木材産業改善資金助成法2条1項)

一 施設の改良、造成又は取得に必要な資金

二 造林に必要な資金

三 立木の取得に必要な資金

四 経営規模の拡大、生産方式の合理化その他の林業経営又は木材産業経営の改善に伴い必要な資金で農林水産大臣が指定するもの

​1.図解六法

​2.定義集

​左上のメニューからご利用ください。

4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2019 図解六法.