​個人

Ⅰ. 個人

児童​​

児童​とは,満十八歳に満たない者をいいます(児童福祉法4条1項柱書)。

児童

児童とは,六歳以上十三歳未満の者をいいます(道路交通法14条3項第1括弧書)。

待機児童

待機児童とは,保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいいます(社会保障制度改革推進法8条)。

要保護児童

要保護児童とは,保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいいます児童福祉法6条の3第8項)。

乳児

​​乳児とは,児童のうち,満一歳に満たない者をいいます(児童福祉法4条1項1号)。

幼児

​​幼児​とは,児童のうち,満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者をいいます(児童福祉法4条1項2号)。

幼児

幼児とは,六歳未満の者をいいます(道路交通法14条3項第2括弧書)。

少年

​​少年​とは,児童のうち,小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者をいいます(児童福祉法4条1項3号)。

青少年

青少年​とは,十八歳に満たない者をいいます(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律2条1項)。

成人

成人とは、満二十歳以上の者をいいます(少年法2条1項後段)。

子ども

子どもとは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいいます(子ども・子育て支援法6条1項前半)。
 

小学校就学前子ども

小学校就学前子どもとは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者ををいいます子ども・子育て支援法6条1項後半)。

児童生徒

児童生徒とは,学齢児童又は学齢生徒をいいます(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律2条2号)。

学齢児童

学齢児童とは,保護者が小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務のある子をいいます(学校教育法18条)。

 

学齢生徒

学齢生徒とは,保護者が中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務のある子をいいます(学校教育法18条)。

不登校児童生徒

不登校児童生徒とは,相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいいます(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律2条3号)。

成人

成人とは、満二十歳以上の者をいいます(少年法2条1項後段)。

 

高齢者

高齢者とは、六十五歳以上の者をいいます(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律2条1項)。

 

妊産婦

妊産婦とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいいます児童福祉法5条)。

生活困窮者

生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいいます(生活困窮者自立支援法2条1項)。

発信者

​​発信者とは、記録された情報が不特定の者に送信されるようにプログラムされた記録媒体に情報を記録し、入力された情報が不特定の者に送信されるようにプログラムされた送信装置に情報を入力した者をいいます(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条4号参照)。

行為能力者

行為能力者とは,行為能力の制限を受けない者をいいます(民法20)。

制限行為能力者

制限行為能力者とは,未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいいます(民法20)。

日本国民

日本国民とは,国籍法の定める日本国民たる要件に該当する者をいいます(国籍法1条参照)。

外国人

外国人とは,日本国民でない者をいいます(国籍法4条)。

居住者

居住者とは,国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいいます(所得税法2条1項3号)。

 

非永住者

非永住者とは,居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいいます(所得税法2条1項4号)。

非居住者

非居住者とは,居住者以外の個人をいいます(所得税法2条1項5号)。

本邦外出身者

本邦外出身者とは,専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものをいいます(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律2条)。

文化功労者

文化功労者とは,文化の向上発達に関し特に功績顕著な者として,文化功労者年金法2条1項の規定により文部科学大臣が決定したものをいいます(文化功労者年金法1条・2条1項)。

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