​講学上の概念

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​講学上の概念

​法律学において、講学上の概念とは、法律学を研究する上で用いられる用語であって、​法令用語すなわち法令上用いられている用語ではないものをいいます。

例えば、法令用語日英対訳辞書の収録用語の選定方針では、「収録用語は,法令において現に使用されるものに限られ,講学上の概念等については,主要かつ基本的なものであっても収録していない。」とされています(日本法令外国語訳推進会議「法令用語日英標準対訳辞書(平成29年3月改訂版)」(日本法令外国語訳データベースシステム,2017年)参照)。

以下,講学上の概念を分類して,紹介します。

  1. 立法の際,実定化されなかった場合において,その実定化されなかった部分を埋め合わせるために必要となる場合
     例えば,自然人である。法制度上,「法人」が産み出され,「人」という概念に包摂された結果,「人」という概念は,人間と法人を含むことになった。そのため,人間を法人と区別する必要が生じ,人間だけを指す場合を,講学上、自然人と呼ぶ。
     

  2. 講学上の概念が実定化された場合であっても,その後の判例・学説の変遷によって意味が異なりうることから,あえて講学上の概念を法令用語と区別して残している場合 
     例えば、行政行為と行政庁の処分といったように、行政行為概念を基に行政庁の処分という用語が法令に規定されたが、行政庁の処分は,その後判例によって拡張されて解釈されている。実際上の権利救済の観点からなされているところがあるため,必ずしも理論的とはいえない。そのため,そのため,理念型としての行政行為概念はいまだ必要だと思われる。

     

  3. 議論を整理ないし意味付けをするため 
     例えば、第1編から第3編を財産法,第4編から第5編を家族法と呼んで分類すること

 

*コラム

法令用語にも講学上の概念にもあたらないが,法律実務上用いられる用語を指して,実務用語などといいます。

例えば「事情」です。訴訟において紛争の背景のように主要事実以外のものを漠然と事情と呼ぶことがあります(高橋宏志『民事訴訟法概論』(2016年3月)120頁参照)。

​1.図解六法

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