公権力の行使・私力の行使

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公権力の行使

公権力の行使とは,国又は公共団体の作用のうち純粋な私経済作用と国家賠償法二条によって救済される営造物の設置又は管理作用を除くすべての作用を意味します(国家賠償法1条1項,東京高判昭56・11・13判時一〇二八・四五(広義説))。

 

​行政庁の処分

行政庁の処分とは、行政庁の法令に基づく行為の全てを意味するのではなく、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうちで、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいいます(行政事件訴訟法3条,最判昭39・10・29民集一八・八・一八〇九)。この判例は,行政事件特例法下のものですが,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」についても妥当すると解されています(司法制度改革推進本部 行政訴訟検討会取消訴訟の対象(第3条第2項関係)についての検討課題」(首相官邸,2003年)1頁)。

 「行政庁の処分」のほかに「その他公権力の行使に当たる行為」を取消訴訟の対象とした趣旨は,代執行,直接強制,即時強制といった,行政庁が一方的に私人の身体,財産等に実力を行使して,行政上望ましい状態を実現する事実行為をそれに含める趣旨であるとされています(宇賀「行政法概説II[第5版]」159頁,同上「検討課題」1頁参照)。

「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を,単に処分ともいいます(行政手続法2条2号,行政不服審査法1条2項,行政事件訴訟法3条2項等)。

 

ある行為について,「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当することを,処分性があるといい,当該行為は取消訴訟の対象となります(行政事件訴訟法3条2項,行政管理研究センター「行政不服審査及び行政手続判例等に関する調査研究報告書」(総務省,2013年)。

 

 

利益付与処分

利益付与処分とは,法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の何らかの利益を付与する処分をいいます(行政手続法2条3号参照)。

不利益処分

不利益処分とは,行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分(次のいずれかに該当するものを除く。)をいいます(行政手続法2条4号)。

イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

申請拒否処分

申請拒否処分とは,申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分をいいます(行政手続法2条4号ロ参照)。

私力の行使

私力の行使とは,裁判所に訴えるなどの法的な手続によらず自身の実力を用いることをといいます(国民生活センター「建物賃貸借契約と自力救済条項」参照)。

 

私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない(最高裁昭和38年(オ)第1236号昭和40年12月7日第三小法廷判決民集19巻9号2101頁)。

自力救済

自力救済とは,私力の行使により権利の実現を図ることをいいます(国民生活センター「建物賃貸借契約と自力救済条項」参照)。

自給行為

刑法上、法定の手続によらずに、権利の救済、被害の回復を図る行為。自力(じりき)救済ともいう。盗まれた品物を犯人から実力で奪い返す行為等がこれに当たる。一切違法であるとする説と、厳格な要件の下で合法と認める説とがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

出典:「取消訴訟の対象(第3条第2項関係)についての検討課題」(首相官邸)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/gyouseisosyou/dai13/13siryou1-1.pdf)を加工して作成

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