​効力

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効力

広義には、法が法としての妥当性を備え、かつ、それを実現し得る実効性を備えていることの意味に用いられることもあるが、通常は、法の実効性すなわち法がその効力を及ぼし得る範囲を意味することが多い。①時に関する効力(いわゆる施行期間)、②人に関する効力(属人主義か属地主義か)及び③場所に関する効力(公海上の船舶の取扱いなど)の三要素に分けて説明される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

時効

ある事実上の状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係にかかわらず、その継続してきた事実関係を尊重して、これに法律効果を与え、権利の取得又は消滅の効果を生じさせる制度。私法上だけでなく、公法上も認められる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

取得時効

ある者が他人の物を一定期間継続して占有しているという事実がある場合に、その者にその物の所有権を与え、また、所有権以外の財産権を一定期間継続して行使している事実がある場合に、その者にその権利を与える制度(民一六二~一六五)。所有権の取得時効の要件は、①所有の意思でする占有(自主占有)であること、②その占有が平穏・公然に行われること、③その占有が一定期間(占有者が占有の初め善意・無過失のときは一〇年、そうでないときは二〇年)継続することである。所有権以外の財産権の取得時効の要件は、①の代わりに、自己のためにする意思で財産権を行使することを必要とするほかは、前記と同じである。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​消滅時効

権利を行使しない状態が一定期間継続することにより、その権利を消滅させる制度。所有権以外の財産権は全て消滅時効にかかる。債権は、民事は一〇年、商事は五年、それ以外の財産権は二〇年の不行使によって消滅するのが原則であるが(民一六七、商五二二)、その期間(時効期間)には、権利の性質によって多くの特則がある(民一六九等、会社七〇一等)。期間の起算点は、権利を行使できる時である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

時効の中断

時効の達成に必要な期間の進行が、一定の事実の発生によって中断し、既に進行した期間が無に帰すこと。時効が中断されると振出しに戻り、中断事由の終了後に改めて時効期間が進行する。時効の中断事由としては、請求、差押え、承認等がある(民一四七以下)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

時効の更新

*「時効の中断」という用語に対しては,時効期間 の進行が一時的に停止することを意味するという誤解を招きやすいという指摘がある ことから,ここでは,新しく改まるという意味で,「時効期間の更新」という用語を充てている(法務省民事局参事官室「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明法務省,2013年)79頁)

 

擬制

一定の法律的取扱いにおいて、本質の異なるものを同一のものとみなして同一の効果を与えること。失踪宣告を受けた者を死亡したものとみなし(民三一)、窃盗罪について電気を財物とみなす(刑二四五)などがその例。立法技術上、法文の簡略化を目的として行われる例が多いが、講学上の用語として用いられることもある(例えば、法人擬制説)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

婚姻による成年擬制

未成年者が婚姻をしたとき、これによって成年に達したものとみなすことをいいます(民法753条)。


法律と同一の効力

公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する(法の適用に関する通則法3条)。

日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする(昭和二十二年法律第七十二号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)1条)。

 

行政官庁に関する従来の命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十三年国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日まで、法律と同一の効力を有するものとする(昭和二十二年法律第七十二号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)1条の3)。

確定判決の効力

確定力

一般には、国家の行為が法的手段をもって争い得なくなったこと、ないしそのような法的状態をいう。
①行政法上は、行政行為につき、争訟期間の経過等によってこれを争い得なくなる効力(形式的確定力)や、取消し、変更ができなくなる効力(実質的確定力)をいう。
②訴訟法上は、裁判が通常の不服申立ての方法では取り消したり、変更したりできない状態になること(形式的確定力)や、裁判の内容に従った効力が生じること(実体的確定力)をいう。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

形式的確定力

上訴期間の徒過などにより,通常の不服申立手段(異議の申立てを含み,再審・特別上訴は別)をもっては,裁判がその訴訟手続の中でもはや手続的・形式的に取り消される可能性のなくなったことを,裁判の確定あるいは形式的な確定力の発生という。形式的確定力を生じた判決の内容について実体的に生ずる*既判力'を*実体的確定力'という。
[有斐閣 法律学小辞典 第5版]

 

実体的確定力

①民事訴訟法上は,判決における判断内容が確定的なものとみなされるという性質をいい,一般に既判力と呼ばれる。

②伝統的な刑事訴訟法学では,実体裁判・免訴裁判が確定したときに,その裁判の意思表示的内容が確定的なものとみなされる効力をいった。最近の学説では,裁判の内容的確定力の一種として説明される。
[有斐閣 法律学小辞典 第5版]

 

既判力

①民事訴訟法上、裁判が確定した効果として、同一当事者間で同一事項が後日別の訴訟で問題となったとしても、当事者は確定した裁判で示された判断に反する主張をすることができず、裁判所もこれと抵触する裁判をすることができないという拘束力のこと(一一四)。実体的確定力ともいう。
②刑事訴訟法上、訴訟の実体である刑罰関係が裁判上確定すること。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

執行力

①行政法上は、行政行為の内容を自力で実現する効力をいう。
②民事執行法上は、一般に、給付義務を実現させるために強制執行を行い得る効力をいい、債務名義がこれを有する。なお、広義では、裁判内容に適した状態を実現し得る効力をいう。
③刑事訴訟法上は、執行を要する有罪判決について、その執行を行い得る効力をいう。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​形成力

法律関係の変動を生じさせる*形成判決'の効力。形成力は,形成判決が確定したときに生じる。*既判力'や*執行力'と違い,一般に,形成力には訴訟当事者以外の者に及ぶ対世的効力が内在し,こうした第三者も形成の効果を争えなくなるとされるが,対世的効力は,法に明文の規定があるときにその効果として生じるものであり,形成力に内在するものではないとの考えもある。
[有斐閣 法律学小辞典 第5版]


 

確定判決と同一の効力

 

和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法267条)。


和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する(非訟事件手続法65条2項)

調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決(別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判)と同一の効力を有する(家事事件手続法268条1項)。

 

 


第一項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する(破産法124条3項)。

第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する(民事再生法104条3項)。

第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する会社更生法150条3項)。

仲裁判断(仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。)は、確定判決と同一の効力を有する(仲裁法45条1項)。

略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる(刑事訴訟法470条)。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。

即決裁判は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる(交通事件即決裁判手続法14条2項)。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。

仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法396条)。

第二百七十九条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、合意に相当する審判は、確定判決と同一の効力を有する(家事事件手続法281条)。

 

前条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判が確定したときは、別表第二に掲げる事項についての調停に代わる審判は確定した第三十九条の規定による審判と同一の効力を、その余の調停に代わる審判は確定判決と同一の効力を有する(家事事件手続法287条)。

適法な異議の申立てがないときは、簡易確定決定は、確定判決と同一の効力を有する(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律46条6項)。

適法な異議の申立てがないときは、損害賠償命令の申立てについての裁判は、確定判決と同一の効力を有する(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律33条5項)。

破産債権査定申立てについての決定に対する破産債権査定異議の訴えが、第百二十六条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該決定は、破産債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する(破産法131条2項)。

 

第百五条第一項本文の査定の申立てについての裁判に対する第百六条第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、当該裁判は、再生債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する(民事再生法111条2項)。

更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する会社更生法161条2項)

第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する(破産法175条4項)。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。

第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する(民事再生法137条4項)。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。

否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定(当該判決において認可された部分に限る。)は、確定判決と同一の効力を有する(会社更生法97条4項)。第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。

前項の場合には、再生債権に基づき再生計画の定めによって認められた権利については、その再生債権者表の記載は、再生債務者、再生債権者及び再生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する(民事再生法180条2項)。

前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する(会社更生法206条2項)


 

破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力

第二百十七条第一項若しくは第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権については、破産債権者表の記載は、破産者に対し、確定判決と同一の効力を有する(破産法181条1項前文)。この場合において、破産債権者は、確定した破産債権について、当該破産者に対し、破産債権者表の記載により強制執行をすることができる。

再生計画不認可の決定が確定したときは、確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する(民事再生法185条1項。ただし、再生債務者が第百二条第二項又は第百三条第四項の規定による異議を述べたときは、この限りでない。

2 前項の場合には、再生債権者は、再生債務者に対し、再生債権者表の記載により強制執行をすることができる。

更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する会社更生法235条1項)この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。

第三項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律42条5項第1文)。この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。

前項の規定により確定した届出債権については、届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律47条5項第1文)。この場合において、債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる。

給付を命ずる確定判決と同一の効力
役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する(会社法858条5項)。

 

役員責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する(破産法180条5項)。

査定の裁判を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する(民事再生法146条4項)。

役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する(会社更生法102条5項)。

役員責任査定決定の効力

第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する(会社法899条5項)。

前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する(破産法181)。

第百四十五条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されないとき、又は却下されたときは、査定の裁判は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する(民事再生法147)。

 

前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する(会社更生法103条)。

確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力

前条の規定により事件を家事調停に付した場合において、当事者間に子の返還の合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、子の返還の合意に係る記載部分は、家事事件手続法第二百六十八条第一項の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律145条3項)。

前条の規定により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続においてされた家事事件手続法第二百八十四条第一項の規定による審判(同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判に代わる裁判を含む。以下この項及び第百四十七条において「調停に代わる審判」という。)について、同法第二百八十六条第一項の規定による異議の申立てがないとき、又は異議の申立てを却下する審判(同法第二百七十四条第五項の規定により読み替えて適用される同法第二百八十七条に規定する異議の申立てを却下する審判に代わる裁判を含む。)が確定したときは、当該調停に代わる審判のうち子の返還を命ずる部分は、同法第二百八十七条の規定にかかわらず、確定した子の返還を命ずる終局決定と同一の効力を有する(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律145条4項)。

 

次の各号に掲げる事項についての和解を調書に記載したときは、その記載は、当該各号に定める裁判と同一の効力を有する(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律100条3項)。

一 子の返還 確定した子の返還を命ずる終局決定

二 子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項 確定した家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第三十九条の規定による審判

三 その他の事項 確定判決
 

執行力のある債務名義と同一の効力


この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(民事訴訟法189条)。

過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(非訟事件手続法121条1項)。

前二条の過料の決定は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(民事調停法36条1項)。

この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(家事事件手続法291条1項)。

罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(刑事訴訟法490条)。

この法律の規定による過料の裁判は、裁判官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律150条1項)。
 

金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(家事事件手続法75条1項)。

前項の規定による決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律22条3項)。

前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(民事訴訟費用等に関する法律15条1項)。

民事訴訟法第八十三条第三項又は第八十四条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(民事訴訟費用等に関する法律16条1項)。

審判に関する費用の額についての確定した決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(特許法170条)。

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定(第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。)を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(金融商品取引法185条の15第1項)。

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定(以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。)を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(公認会計士法34条の60第1項)。

前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、課徴金納付命令を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する(不当景品類及び不当表示防止法19条)。

仮差押命令と同一の効力

追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による仮差押命令と同一の効力を有する(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律44条1項)。

労働協約と同一の効力

仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する(労働関係調整法34条)。

集会の決議と同一の効力

この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する(建物の区分所有等に関する法律45条3項)。

書面による決議は、権利者集会の決議と同一の効力を有する(資産の流動化に関する法律250条2項)。
 

収容状は、勾引状と同一の効力を有する(刑事訴訟法488条)。

未払込株金徴収金融機関の株主は、株主の払込に代へ、当該金融機関に、国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券を交付することができる。この場合においては、その交付は、株金の払込と同一の効力を有する(金融機関再建整備法25条の17第1項)。

 

債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する(民法482条)。

送達した場合と同一の効力

被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する(刑事訴訟法65条2項)。

裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する刑事訴訟法274条)


裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律33条4項)。

国際仲裁における仲裁契約の成立及び効力

国際仲裁における仲裁契約の成立及び効力については,当事者間の合意を基礎とする紛争解決手段としての仲裁の本質にかんがみれば,法例七条一項により、第一次的には当事者の意思に従ってその準拠法が定められるべきものと解するのが相当である。そして、仲裁契約中で右準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、仲裁地に関する合意の有無やその内容、主たる契約の内容その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきである(最高裁平成9年9月4日第1小法廷判決・民集51巻8号3657頁)。

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