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工作物

一般には、労力を加えて、土地に接着して設備された物をいい、建築物、橋、堤防、トンネル、電柱、井戸、パイプライン、記念碑等がこれに当たる(民二六五・六三八・七一七、建基八八、河一七・二一、軽犯一、都計四⑪等)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

建築物

建築物とは,土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨こ線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとされます(建築基準法2条1号)。

特殊建築物

特殊建築物とは,学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいいます(建築基準法2条2号)。

公共建築物

公共建築物とは、次に掲げる建築物をいいます(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律2条1項)。

一 国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物

二 国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として政令で定めるもの

居室

居室とは,居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいいます(建築基準法2条4号)。

 

主要構造部

主要構造部とは,壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとされます建築基準法2条5号)。

延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分とは,隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分(防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。)をいいます(建築基準法2条6号)。

耐火建築物

耐火建築物とは,次に掲げる基準に適合する建築物をいいます(建築基準法2条9号の2)。

イ その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1) 耐火構造であること。

(2) 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

(i) 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

(ii) 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。

準耐火建築物

準耐火建築物とは,耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいいます(建築基準法2条9号の3)。

イ 主要構造部を準耐火構造としたもの

ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

公共建築物
公共建築物とは、次に掲げる建築物をいいます(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律2条1項)。

一 国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物

二 国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として政令で定めるもの

低炭素建築物

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの)に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいいます(都市の低炭素化の促進に関する法律2条1項)。

家屋

家屋とは,住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいいます(地方税法341条3号)。

住宅

住宅とは、人の居住の用に供する建築物(家屋)又は建築物(家屋)の部分(人の居住の用以外の用に供する建築物の部分との共用に供する部分を含む。)をいいます(住宅の品質確保の促進等に関する法律2条1項,長期優良住宅の普及の促進に関する法律2条1項)。

新築住宅

新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいいます(住宅の品質確保の促進等に関する法律2条2項)。

改良住宅

改良住宅とは、第十七条の規定により施行者が建設する住宅及びその附帯施設をいいます(住宅地区改良法2条6項)。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、住宅であって、その構造及び設備が長期使用構造等であるものをいいます(長期優良住宅の普及の促進に関する法律2条1項)。

公共賃貸住宅

公共賃貸住宅とは,地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいいます(良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法3条1項)。

持家

持家とは,自ら居住するため所有する住宅をいいます(勤労者財産形成促進法2条3号)。

境内建物

境内建物とは、第一号に掲げるような宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいいます宗教法人法3条前半・2条柱書)。

一 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)

特定工作物

特定工作物とは、第一種特定工作物又は第二種特定工作物をいいます(都市計画法4条11項)。

第一種特定工作物

第一種特定工作物とは,コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものをいいます(都市計画法4条11項)。

第二種特定工作物

第二種特定工作物とは,ゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるものをいいます(都市計画法4条11項)。

ガス工作物

ガス工作物とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であつて、ガス事業の用に供するものをいいます(ガス事業法2条13項)。

空家等

空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいいます(空家等対策の推進に関する特別措置法2条1項)。

特定空家等

特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます(空家等対策の推進に関する特別措置法2条2項)。

電気工作物

電気工作物とは,発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいいます電気事業法2条1項18号)。

一般用電気工作物

一般用電気工作物とは、次に掲げる電気工作物(小出力発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。以下同じ。)に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。)をいいます(電気事業法38条1項)。

一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。)であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

二 構内に設置する小出力発電設備(これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。)であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

三 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの

事業用電気工作物

事業用電気工作物とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいいます電気事業法38条3)。

 

自家用電気工作物

自家用電気工作物とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいいます電気事業法38条4)。

一 一般送配電事業

二 送電事業

三 特定送配電事業

四 発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの

小出力発電設備

小出力発電設備とは、経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいいます(電気事業法38条2項)。

需要設備

需要設備とは,電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物の総合体をいいます(電気工事士法2条2項)。

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