​拘束・逮捕・抑留・拘禁

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拘束

行動の自由を束縛すること。人の身体の自由を物理的に奪い又は制限する場合に用いられる(憲一八、法廷秩序三②等)だけでなく、法律上判断の自由を奪い、第三者の判断等に従わなければならないとする場合にも用いられる(憲七六③)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

党議拘束

党議拘束とは,政党の決定に所属議員が拘束されることをいいます(武田 美智代・山本 真生子「主な国会改革提言とその論点」88頁)。

参議院における「党議拘束の緩和」についての議論があります(参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書 4 参議院と政党との関係」,又木 奈菜子「二院制― 第 183 回国会の参議院憲法審査会における議論① ―」(憲法審査会事務局,2013年)参照)。

 

​逮捕

刑法上は、人の行動の自由を奪い、ある程度継続的に拘束すること。不法に人を逮捕するときは、逮捕罪を構成する(二二〇)が、この場合の逮捕はこの意味である。

刑事訴訟法上は、捜査機関又は私人が、被疑者又は現行犯人の身体の自由を拘束し、引き続き抑留すること(一九九等)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

抑留

身体の自由を拘束すること。比較的短期間の拘束の意味に用いられることが多い。これに対し、拘禁は、長期の拘束の意味に用いられる(憲三四等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 


拘禁

人の身体を比較的長期にわたり拘束すること。刑が未決であるか既決であるかを問わない。憲法三四条は、拘禁について、理由の告知、弁護人選任権及び請求による拘禁理由の開示を被拘禁者に保障している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

勾留

被疑者又は被告人が、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ、住居不定、罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれのいずれか一つの理由(これを「勾留の理由」という)があるときに認められる刑事手続上の拘禁(刑訴六〇)。未決勾留ともいう。被疑者の勾留は、検察官の請求によって裁判官が決定し、期間は一〇日間(更に一〇日間の延長が可能)であり(二〇四以下)、被告人の勾留は、裁判所が職権で決定し(ただし、勾留中の被疑者が起訴されたときは改めて勾留の裁判を経ることなく勾留が継続する)、その期間は二箇月(更新可能)である。
人身保護法上、裁判所は拘束者が同法一二条二項の命令に従わないときは、「これを…勾留すること…ができる」旨を定めている(一八)。この勾留はの勾留とは別の意味で用いられている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​在宅

在宅とは,被疑者又は被告人が逮捕又は勾留されていない状態をいいます。

別件逮捕・勾留

​別件逮捕・勾留とは,いまだ証拠の揃つていない「本件」について被告人を取調べる目的で、証拠の揃つている「別件」の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたものをいいます(最決昭和52年8月9日刑集第31巻5号821頁)。

留置​

人又は物を、一定の機関又はある人の支配の下にとどめておくこと。刑法及び刑事訴訟法では、人を一定の場所に拘禁する場合に(刑一八等、刑訴七五等)、民法及び商法では、留置権に関して目的物の占有を継続する場合にこの語を用いているが(民二九五等、商五二一等)、これら以外の用例も多い。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

鑑定留置

鑑定留置とは,鑑定を嘱託する場合において,被告人の心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要がある場合に、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、裁判官が、期間を定め、病院その他の相当な場所に被疑者を留置することをいいます(刑事訴訟法224条・167条1項)。

 

収容

代替収容

代替収容とは,被逮捕者又は被勾留者を刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置することをいいます(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律15条1項・3編1章)。​なお,監獄法においては,懲役監,禁錮監,拘留場又は拘置監に代用される場合の警察本部又は警察署の留置場を代用監獄と言われていました。

拘留

拘留とは、刑の一種であって,一日以上三十日未満の期間、刑事施設に拘置するものをいいます(刑法9条,16条参照)。

 

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