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​拘束・引致・留置・収容

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拘束

行動の自由を束縛すること。人の身体の自由を物理的に奪い又は制限する場合に用いられる(憲一八、法廷秩序三②等)だけでなく、法律上判断の自由を奪い、第三者の判断等に従わなければならないとする場合にも用いられる(憲七六③)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

引致

身体の自由を拘束した者を一定の場所又は一定の者のところへ強制的に連行すること(刑訴七三・二〇二・二一五)。逮捕状又は勾引状には、引致すべき場所が記載される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

留置​

人又は物を、一定の機関又はある人の支配の下にとどめておくこと。刑法及び刑事訴訟法では、人を一定の場所に拘禁する場合に(刑一八等、刑訴七五等)、民法及び商法では、留置権に関して目的物の占有を継続する場合にこの語を用いているが(民二九五等、商五二一等)、これら以外の用例も多い。

収容

人又は物を特定の場所又は施設に収め入れること。人の例としては、保護を要する少年等の収容(少一七③等)等があり、物の例としては、貨物の収容(関税八〇)等がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

ー身体の自由の拘束ー

抑留

身体の自由を拘束すること。比較的短期間の拘束の意味に用いられることが多い。これに対し、拘禁は、長期の拘束の意味に用いられる(憲三四等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


拘禁

人の身体を比較的長期にわたり拘束すること。刑が未決であるか既決であるかを問わない。憲法三四条は、拘禁について、理由の告知、弁護人選任権及び請求による拘禁理由の開示を被拘禁者に保障している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

ー刑事手続上の身体の自由の拘束ー

​逮捕

捜査機関又は私人が、被疑者又は現行犯人の身体の自由を拘束し、引き続き抑留すること(一九九等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

勾留

被疑者又は被告人が、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ、住居不定、罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれのいずれか一つの理由(これを「勾留の理由」という)があるときに認められる刑事手続上の拘禁(刑訴六〇)未決勾留ともいう。

被疑者の勾留は、検察官の請求によって裁判官が決定し、期間は一〇日間(更に一〇日間の延長が可能)であり(二〇四以下)、被告人の勾留は、裁判所が職権で決定し(ただし、勾留中の被疑者が起訴されたときは改めて勾留の裁判を経ることなく勾留が継続する)、その期間は二箇月(更新可能)である。​

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

別件逮捕・勾留

​別件逮捕・勾留とは、いまだ証拠の揃つていない「本件」について被告人を取調べる目的で、証拠の揃つている「別件」の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたもの(最決昭和52年8月9日刑集第31巻5号821頁)。

ー刑事手続により身体の拘束を受けている者との面会ー

接見

一般には、身分の高い人が公的に人と会うことをいうが、法令上は、刑事手続により身体の拘束を受けている者と面会すること。これらの者と外部の者とが信書を交換すること(交通)と合わせて「接見交通」という語として用いられることも多い。未決、既決を問わずこの語が用いられるが、既決の受刑者に接見できるのは原則として親族等に限られる(刑事収容一一一)。また刑事訴訟法は、弁護人又は弁護人となろうとする者に対し、身体の拘束を受けている被疑者・被告人と、立会人なしで接見する権利を明文で保障している(三九)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

接見交通

身体を拘束されている被疑者若しくは被告人と接見し、又は書類若しくは物の授受をすること。弁護人又は弁護人となろうとする者については、立会人なしに接見又は授受をする権利が認められる(刑訴三九)。これら以外の者については、勾留中の被疑者又は被告人との間に法令の範囲内で認められるにとどまり、この場合には、糧食の授受を除き、裁判所(裁判官)においてこれを禁止することが認められている(八〇・八一)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

面会接見

面会接見とは,立会人の居る部屋での短時間の「接見」などのように,いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の「接見」をいいます(最判平成17年4月19日民集第59巻3号563頁,長沼範良他『刑事訴訟法(第5版)』(有斐閣,2017年)P148参照)。(「接見」と鉤括弧を付しているのは,秘密交通権が保障されている刑事訴訟上の接見と区別するためと考えられる。)

電話接見

電話接見とは,弁護人と被拘禁者との間の電話による接見交通であって,弁護人の刑事訴訟法39条1項の秘密交通権を実質的に保障するもののほか,同項の秘密交通権の行使ではない形態のものも含みます(日本弁護士連合会「未決等拘禁制度の抜本的改革を目指す日弁連の提言」(2005年),長沼範良他『刑事訴訟法(第5版)』(有斐閣,2017年)P148参照))。

 

代替監獄ー

代替監獄

監獄法(明四一法二八)の規定に基づいて懲役監、禁錮監、拘留場又は拘置監に代用される場合の警察本部又は警察署の留置場を指していた。現在は、同法は廃止され、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」において、被勾留者等を刑事施設に収容することに代えて警察の留置施設に留置することができることとされ(一五)、代替収容といわれる(三編一章)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


 

ー拘束からの解放ー

 

釈放

身体を拘束されている者につき、その拘束を解くこと。刑期満了その他の理由による受刑者の釈放、勾留されている被疑者・被告人の釈放等、法令に基づく拘束を権限ある機関が解く場合に多く用いられるが、違法に拘束されている者についてこの語が用いられることもある(人保一〇①・一六③)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

仮釈放

懲役又は禁錮の受刑者を刑期満了前に仮に釈放する制度。有期刑については刑期の三分の一、無期刑については一〇年を経過した後で、改悛(かいしゅん)の状がある場合に、地方更生保護委員会が決定する。仮釈放には条件が付され、その期間中は保護観察に付される。仮釈放が取り消されずに残刑期間を経過したときは、刑の執行が終了したと同じに扱われる(刑二八・二九。なお、少五八)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

仮出場

拘留に処せられた者及び労役場に留置された者を、情状により、期間満了前に地方更生保護委員会の決定で出場させる制度(刑三〇)。仮出場には条件は付けられず、これを取り消すこともできないから、仮出場の時点で刑の執行が直ちに終了するものとして扱われている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

保釈

保証金を納付させて未決勾留中の被告人を釈放すること(刑訴八八~九八)。被告人、弁護人、配偶者など一定の請求権者の請求により、又は裁判所の職権で行う。保釈を許す場合は、被告人の住居を制限するなど適当な条件を付すことができる。保釈中に裁判所から召喚を受けて正当な理由なく出頭しなかったり、逃亡したりしたときは、保釈は取り消され、保証金の全部又は一部が没取され、再び刑事施設に収容される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 


 

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