港湾・空港

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港湾

船舶の出入、船荷の積卸し、旅客の乗下船等に必要な設備を備え、海上交通と陸上交通の結接点として機能する水域。船舶交通の安全の保持、出入国や貿易活動の管理、検疫等の観点から様々な法規制がなされており、特定港(港則三②)、開港と不開港(関税二①)、検疫港(検疫法三)等に区分される。また、港湾の整備の観点からは、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾と地方港湾(港湾二②)、第一種~第四種漁港(漁港漁場整備法五・六)に区分され、その区分に応じて、整備費に対する国の負担、補助が行われている。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

港湾

港湾とは、政令で指定する港湾(その水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域をいう。)をいう。

開港

開港とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいいます(関税法2条11号)。

税関空港

税関空港とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいいます(関税法2条12号)。

不開港

不開港とは、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいいます(関税法2条13号)。

国際戦略港湾

国際戦略港湾とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾として政令で定めるものをいいます(港湾法2条2項第1段)。

国際拠点港湾

国際拠点港湾とは、国際戦略港湾以外の港湾であつて、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として政令で定めるものをいいます港湾法2条2項第2段)。

重要港湾

重要港湾とは、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であつて、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定めるものをいいます港湾法2条2項第3段)。

地方港湾

地方港湾とは、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾をいいます(港湾法2条2項第4段)。

避難港

避難港とは、暴風雨に際し小型船舶が避難のためてい泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、政令で定めるものをいいます(港湾法2条2項)。

漁港

漁港とは、天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であつて、第六条第一項から第四項までの規定により指定されたものをいいます(漁港漁場整備法2条)。

港湾施設

港湾施設とは、港湾区域及び臨港地区内における第一号から第十一号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第十二号から第十四号までに掲げる施設をいいます(港湾法2条5項)。

一 水域施設 航路、泊地及び船だまり

二 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁

三 係留施設 岸壁、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場及び船揚場

四 臨港交通施設 道路、駐車場、橋梁りよう、鉄道、軌道、運河及びヘリポート

五 航行補助施設 航路標識並びに船舶の入出港のための信号施設、照明施設及び港務通信施設

六 荷さばき施設 固定式荷役機械、軌道走行式荷役機械、荷さばき地及び上屋

七 旅客施設 旅客乗降用固定施設、手荷物取扱所、待合所及び宿泊所

八 保管施設 倉庫、野積場、貯木場、貯炭場、危険物置場及び貯油施設

八の二 船舶役務用施設 船舶のための給水施設、給油施設及び給炭施設(第十三号に掲げる施設を除く。)、船舶修理施設並びに船舶保管施設

八の三 港湾情報提供施設 案内施設、見学施設その他の港湾の利用に関する情報を提供するための施設

九 港湾公害防止施設 汚濁水の浄化のための導水施設、公害防止用緩衝地帯その他の港湾における公害の防止のための施設

九の二 廃棄物処理施設 廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、廃棄物焼却施設、廃棄物破砕施設、廃油処理施設その他の廃棄物の処理のための施設(第十三号に掲げる施設を除く。)

九の三 港湾環境整備施設 海浜、緑地、広場、植栽、休憩所その他の港湾の環境の整備のための施設

十 港湾厚生施設 船舶乗組員及び港湾における労働者の休泊所、診療所その他の福利厚生施設

十の二 港湾管理施設 港湾管理事務所、港湾管理用資材倉庫その他の港湾の管理のための施設(第十四号に掲げる施設を除く。)

十一 港湾施設用地 前各号の施設の敷地

十二 移動式施設 移動式荷役機械及び移動式旅客乗降用施設

十三 港湾役務提供用移動施設 船舶の離着岸を補助するための船舶、船舶のための給水、給油及び給炭の用に供する船舶及び車両並びに廃棄物の処理の用に供する船舶及び車両

十四 港湾管理用移動施設 清掃船、通船その他の港湾の管理のための移動施設

けい留施設

けい留施設とは,けい船浮標、さん橋、岸壁その他船舶がけい留する施設をいいます(港則法5条2項)。

海洋施設

海洋施設とは,海域に設けられる工作物(固定施設により当該工作物と陸地との間を人が往来できるもの及び専ら陸地から油、有害液体物質又は廃棄物の排出又は海底下廃棄をするため陸地に接続して設けられるものを除く。)で政令で定めるものをいいます(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律3条10号)。

埠頭

埠頭とは、岸壁その他の係留施設及びこれに附帯する荷さばき施設その他の国土交通省令で定める係留施設以外の港湾施設の総体をいいます(港湾法2条11項)。

外貿埠頭

外貿埠頭とは、次に掲げる施設及びその附属施設の総体をいいます(特定外貿埠頭の管理運営に関する法律2条1項)。

一 外貿貨物定期船を係留するための岸壁及びその前面の泊地

二 前号の岸壁に係留される外航貨物定期船に係る貨物の荷さばきを行うための固定的な施設

三 前二号の施設の機能を確保するために必要な護岸及び臨港交通施設(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第四号に掲げる臨港交通施設をいう。)

四 前三号の施設の敷地

特定外貿埠頭

特定外貿埠頭とは、旧京浜外貿埠頭公団及び旧阪神外貿埠頭公団が建設した外貿埠頭をいいます(特定外貿埠頭の管理運営に関する法律2条2項)。

空港

空港とは、公共の用に供する飛行場(附則第二条第一項の政令で定める飛行場を除く。)をいいます(空港法2条)。

 

飛行場

航空機が離着陸するための一定の設備を備えた場所。航空法(昭二七法二三一)により、設置の許可、完成検査、供用の休廃止の許可・届出等の規制を受ける(五章)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

特定飛行場

特定飛行場とは、国土交通大臣が設置する公共用飛行場であつて、当該飛行場における航空機の離陸又は着陸の頻繁な実施により生ずる騒音等による障害が著しいと認めて政令で指定するもの並びに成田国際空港及び大阪国際空港をいいます(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律2条)。

国管理空港

国管理空港とは,東京国際空港及び国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるものをいいます(空港法15条1項・4条1項2号・6号)。

地方管理空港

地方管理空港とは,成田国際空港,東京国際空港,中部国際空港,関西国際空港,大阪国際空港及び国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの以外の空港であつて、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たすものとして政令で定める空港をいいます(空港法5条1項)。

空港機能施設

空港機能施設とは,各空港においてその機能を確保するために必要な航空旅客若しくは航空貨物の取扱施設又は航空機給油施設をいいます(航空法15条1項柱書)。

航空保安施設

航空保安施設とは、電波、灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいいます(航空法2条5項)。

着陸帯

着陸帯とは、特定の方向に向かつて行う航空機の離陸(離水を含む。)又は着陸(着水を含む。)の用に供するため設けられる空港その他の飛行場内の矩形部分をいいます(航空法2条6項)。

航空灯火

航空灯火とは、灯火により航空機の航行を援助するための航空保安施設で、国土交通省令で定めるものをいいます(航空法2条11項)。

空港航空保安施設

空港航空保安施設とは,空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設をいいます(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律2条5項2号括弧書き)。

航路標識

航路標識とは、灯光、形象、彩色、音響、電波等の手段により港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための灯台、灯標、立標、浮標、霧信号所、無線方位信号所その他の国土交通省令で定める施設をいいます(航路標識法1条2項)。

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