​区域・地域・地区・街区

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区域

一般に、区画された一定の範囲の土地及び水面を意味する。地域団体の地域的構成範囲(普通地方公共団体の区域(自治五①))、行政庁の地域的管轄範囲(農業委員会の区域(農委三))、公物の地域的限界(道路の区域(道一八①)、河川区域(河六①))、土地をその構成部分とする権利の地域的範囲(鉱区(鉱業五))等を示す場合に用いられる。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

本邦

本邦とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項1号)。

 

外国

外国とは、本邦以外の地域をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項2号)。

外地

外地とは,本邦以外の地域をいいます(引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律2条1項1号)。

国内

国内とは,本州、北海道、四国及び九州並びに厚生労働省令で定めるこれらに附属する島の区域内をいいます(検疫法4条)。

首都圏

首都圏とは,埼玉県、東京都、神奈川県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいいます(国土形成計画法9条1項1号)。

東京圏

東京圏とは,東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいいます首都直下地震対策特別措置法2条1項)。

東京圏

東京圏とは,東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域をいいます(多極分散型国土形成促進法22条1項)。

近畿圏

近畿圏とは,京都府、大阪府、兵庫県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいいます(国土形成計画法9条1項2号)。

中部圏

中部圏とは,愛知県、三重県その他政令で定める県の区域を一体とした区域をいいます(国土形成計画法9条1項3号)。

観光圏

観光圏とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいいます観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律2条2項)。

大都市

大都市は、地方自治法252条の19第1項の指定都市をいいます(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律2条2項前段)。

区とは、大都市の区及び総合区並びに都の特別区をいいます(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律2条2項後段)。

瀬戸内海

瀬戸内海とは、次に掲げる直線及び陸岸によつて囲まれた海面並びにこれに隣接する海面であつて政令で定めるものをいいます(瀬戸内海環境保全特別措置法2条1項)。

一 和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬灯台に至る直線

二 愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台に至る直線

三 山口県火ノ山下潮流信号所から福岡県門司埼灯台に至る直線

墓地

墓地とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいいます(墓地、埋葬等に関する法律2条5項)。

生産地

生産地とは、生産が行われる場所、地域又は国をいいます(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律2条4項)。

地域

土地の区域ないし範囲。法律上、一定の要件に該当する土地や法人の業務が行われる土地の範囲を意味する語として使われることが多い。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

用途地域

用途地域とは,第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域をいいます(都市計画法8条1項1号)。

集落地域

集落地域とは,集落及びその周辺の農用地を含む一定の地域をいいます(集落地域整備法3条柱書参照)。

低開発地域

低開発地域とは,産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域をいいます(低開発地域工業開発促進法2条1項括弧書き)。

農業振興地域

農業振興地域とは,農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として都道府県知事が指定したものをいいます(農業振興地域の整備に関する法律6条1項)。

へき地

へき地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他の地域をいいます(へき地教育振興法2条)。

計画区域

都市計画区域

都市計画区域とは,市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域又は首都圏整備法による都市開発区域、近畿圏整備法による都市開発区域、中部圏開発整備法による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都道府県が都市計画区域として指定するものをいいます(都市計画法4条2項全段・5条1項・2項)。

準都市計画区域

準都市計画区域とは,都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を都道府県が準都市計画区域として指定したものをいいます(都市計画法4条2項後段)。

広域地方計画区域

広域地方計画区域とは,首都圏,近畿圏,中部圏,その他自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる二以上の県の区域であつて、一体として総合的な国土の形成を推進する必要があるものとして政令で定める区域をいいます(国土形成計画法9条1項)。

促進区域

促進区域とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいいます(都市計画法4条4項)。

市街地開発事業等予定区域

市街地開発事業等予定区域とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいいます(都市計画法4条8項)。

開発区域

開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいいます(都市計画法4条13項)。

規制区域

規制区域とは,都道府県知事が,当該都道府県の区域のうち、次に掲げる区域を、期間を定めて、規制区域として指定したものをいいます(国土利用計画法12条1項)。

一 都市計画区域にあつては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの

二 都市計画区域以外の区域にあつては、前号の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域

​河川区域

河川区域とは、次の各号に掲げる区域をいいます河川法6条1)。

一 河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地(河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。)の区域

二 河川管理施設の敷地である土地の区域

三 堤外の土地(政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。)の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域

樹林帯区域

樹林帯区域とは,河川管理施設の敷地である土地の区域のうち、その管理する樹林帯(堤外の土地にあるものを除く。)の敷地である土地の区域をいいます(河川法6条3)。

公示区域

公示区域とは,都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(規制区域を除く。)をいいます(地価公示法2条1項)。

排水区域

排水区域とは,公共下水道により下水を排除することができる地域で、第九条第一項の規定により公示された区域をいいます(下水道法2条7号)。

処理区域

処理区域とは,排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された区域をいいます(下水道法2条8号)。

特定複合観光施設区域

特定複合観光施設区域とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいいます特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律2条2項)。
 

地域自然資産区域

地域自然資産区域とは、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域をいいます(地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律2条4項)。

縄張

縄張とは,正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいいます(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律9条4号)。

地区

土地の区域。一定の区画内の土地。法律上一定の要件に該当する土地の範囲(例、景観地区(建基六八))や法人の業務が行われる土地の範囲(例、信用金庫の地区)を意味する語として使われることが多い。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

地域地区

地域地区とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいいます(都市計画法4条3項)。

一 用途地域

二 特別用途地区

二の二 特定用途制限地域

二の三 特例容積率適用地区

二の四 高層住居誘導地区

三 高度地区又は高度利用地区

四 特定街区

四の二 都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区、同法第八十九条の規定による居住調整地域又は同法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区

五 防火地域又は準防火地域

五の二 密集市街地整備法第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区

六 景観法(平成十六年法律第百十号)第六十一条第一項の規定による景観地区

七 風致地区

八 駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第三条第一項の規定による駐車場整備地区

九 臨港地区

十 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第六条第一項の規定による歴史的風土特別保存地区

十一 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和五十五年法律第六十号)第三条第一項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区

十二 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第五条の規定による緑地保全地域、同法第十二条の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項の規定による緑化地域

十三 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第四条第一項の規定による流通業務地区

十四 生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)第三条第一項の規定による生産緑地地区

十五 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百四十三条第一項の規定による伝統的建造物群保存地区

十六 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和五十三年法律第二十六号)第四条第一項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区

低開発地域工業開発地区

低開発地域工業開発地区とは,低開発地域のうち、その地区内の工業の開発を促進することにより低開発地域における工業の開発を促進すると認められる地区で政令で定める要件を備えている場合,国土交通大臣が,関係都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の議を経て、指定した地区をいいます(低開発地域工業開発促進法2条1項)。

滞在促進地区
滞在促進地区とは、観光旅客の滞在を促進するため、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業及びこれに必要な観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業を重点的に実施しようとする地区をいいます(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律2条3項)。

臨港地区

臨港地区とは、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により臨港地区として定められた地区又は第三十八条の規定により港湾管理者が定めた地区をいいます(港湾法2条4項)。

防災街区

防災街区とは,その特定防災機能が確保され、及び土地の合理的かつ健全な利用が図られた街区をいいます(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律2条2号)。

市街地

 

密集市街地

密集市街地とは,当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設が整備されていないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地をいいます(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律2条1号)。

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