​国・公共団体

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国とは,​法令上は、国家を法律上の権利義務の主体として表す場合に用られます(例として,「国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」国家賠償法1条,

有斐閣「法律用語辞典[第4版]」

国家

国家とは,通常は、国家の本質を地域(領土)、所属員(国民)及び固有の支配権(国権又は統治権)の三要素に集約して理解されており(国家三要素説)、領土を基礎として国民によって組織される統治団体と定義されています。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

政府

  1. 広義では、立法、行政及び司法の三権を包括した国の統治機関全体を指す。例、「日本国憲法又はその下に成立した政府」(国公三八)。

  2. 狭義では、内閣及びその統轄の下にある行政機関全体を指す。例、「政府は、…ときは、その状況を次の国会に報告しなければならない」(行組二五①)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

電子政府

電子政府とは,行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものをいいます(「IT基本戦略」(2000年(平成12年)11月27日IT戦略会議決定))。

公共団体

公共団体とは,法令の規定により、国の下に、国によってその存立の目的を与えられた団体。公法人、公法上の法人と呼ばれることもある。目的の公共性、目的遂行の義務、公権力の行使権限、国の特別の監督などに共通の特色がある。地方公共団体,公共組合,及び営造物法人の三種に分かれるが、個々の法令によって、その範囲は必ずしも一様でない。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版](例として,「地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体」(自然公園法2条2項)「地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区」(国有財産法22条1項柱書)参照)。

地方公共団体

地方公共団体とは,普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいいます地方自治法1条の3第1項)。

 

普通地方公共団体

普通地方公共団体とは,都道府県及び市町村をいいます(地方自治法1条の3第2項)。

特別地方公共団体

特別地方公共団体とは,特別区、地方公共団体の組合及び財産区をいいます(地方自治法1条の3第3項)。

指定都市

政令で指定する人口五十万以上の市をいいます

 

古都

古都とは、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村をいいます(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法2条1項)。

財政健全化団体

財政健全化団体とは,財政健全化計画を定めている地方公共団体をいいます(地方公共団体の財政の健全化に関する法律6条1項)

財政再生団体

財政再生団体とは,財政再生計画を定めている地方公共団体をいいます(地方公共団体の財政の健全化に関する法律9条4項)

景観行政団体

景観行政団体とは,地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項及び第九十八条第一項において「指定都市」という。)の区域にあっては指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この項及び第九十八条第一項において「中核市」という。)の区域にあっては中核市、その他の区域にあっては都道府県(指定都市及び中核市以外の市町村であって、第九十八条第一項の規定により第二章第一節から第四節まで、第四章及び第五章の規定に基づく事務(同条において「景観行政事務」という。)を処理する市町村の区域にあっては、当該市町村)をいいます(景観法7条)。

農地利用集積円滑化団体

農地利用集積円滑化団体とは,第十一条の十一第一項の承認を受けた者又は農地利用集積円滑化事業規程を定めた同意市町村をいいます(農業経営基盤強化促進法11条の14)。

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