​国・国家・政府・公共団体・公共的団体

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一般には、日本古代の行政区画、故郷等の極めて多様な意味に使われるが、法令上は、国家を法律上の権利義務の主体として表す場合に用いるのが通例である。例えば、憲法一七条の「国」、学校教育法二条の「国の設置する学校」等。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

国家

その定義は多種多様であるが、通常は、国家の本質を地域(領土)、所属員(国民)及び固有の支配権(国権又は統治権)の三要素に集約して理解されており(国家三要素説)、領土を基礎として国民によって組織される統治団体と定義される。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

政府

  1. 広義では、立法、行政及び司法の三権を包括した国の統治機関全体を指す。例、「日本国憲法又はその下に成立した政府」(国公三八)。

  2. 狭義では、内閣及びその統轄の下にある行政機関全体を指す。例、「政府は、…ときは、その状況を次の国会に報告しなければならない」(行組二五①)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

電子政府

電子政府とは,行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものをいう(「IT基本戦略」(2000年(平成12年)11月27日IT戦略会議決定))。
 

公共団体

公共団体とは,法令の規定により、国の下に、国によってその存立の目的を与えられた団体。公法人、公法上の法人と呼ばれることもある。目的の公共性、目的遂行の義務、公権力の行使権限、国の特別の監督などに共通の特色がある。地方公共団体,公共組合,及び営造物法人の三種に分かれるが、個々の法令によって、その範囲は必ずしも一様でない。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​公共的団体
広く公共的活動を目的とする団体の総称で、公共団体より広い概念。その具体的範囲は必ずしも明確ではないが、公共団体のほか、例えば、農業協同組合等の協同組合、商工会議所等の産業経済団体、青年団、PTA、婦人会等の文化団体、社会福祉法人等がこれに含まれると解されている(自治一五七、災害基五②等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

古都

古都とは、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村をいう(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法2条1項)。

​1.図解六法

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 「法曹養成制度改革」のまとめ

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