​申立て・申出・申請・請求

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​​申立て

  1. 訴訟法上は、当事者が裁判所に対して特定の内容の訴訟行為を求める旨の意思を表示すること。「申出」、「申請」と性質は同じである。

  2. 行政法上は、一般に行政庁に対して特定の行為を要求する旨の意思を表示すること。例、「異議の申立て」。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

申出

  1. 行政機関等に対して、ある特定の意思を表示すること。例、「選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出」(公選令二一①)など。

  2. 民事訴訟法では、当事者が裁判所に対して特定の訴訟行為を要求する「申立て」又は「申請」と同意義に用いられている。例、「証拠の申出」(一八〇)、「証人尋問の申出」(民訴規一〇六)など。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

申請

広く一般に行政庁に対して一定の行為を求めること。行政手続法の定義では、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分…を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」をいう(二。例、銀行四②)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​請求

相手方に対して、一定の行為をすること、又は一定の行為をしないことを要求すること。「要求」とほぼ同義。例、「損害賠償請求」、「差止請求」。

催告

相手方に対して一定の行為をするよう請求すること。法律上意味があるのは、相手方がこれに応じないと一定の法律効果が生ずる点である。債務者に対して債権者が履行の催告をする場合のような義務者に対する催告の効果は、時効の中断、債務者の履行遅滞等であり、権利者に対して権利の行使又は申出をするよう催告する場合の効果は、権利の喪失、義務の軽減等である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

督促

租税が納期限までに完納されない場合にその納付を催告する行為。督促状は、国税通則法上その国税の納期限から五〇日以内に発することとされており(三七)、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して一〇日を経過した日までに完納しないときはその財産につき差押えが行われる(税通四〇、税徴四七)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

陳情

公の機関に対して、ある事項について実情を述べ、適切な措置をとることを要望すること。衆議院及び地方公共団体の議会に対する陳情について、委員会への陳情書の送付(衆規一八〇)及び常任委員会等における審査(自治一〇九等)の規定が置かれている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

請願

損害の救済、公務員の罷免、法令の制定改廃等に関し、国民が文書によって国又は地方公共団体の機関に対し希望を述べること。旧憲法及び現憲法で国民の権利として認められている(明憲三〇、憲一六、請願)。

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情願

一般には、事情を述べて願い出ることであるが、かつての監獄法下では、在監者に認められた一種の請願権として、監獄の処置に不服がある場合に、法務大臣又は巡閲官吏に対し書面又は口頭で申し立てることができるものとされていた。現行の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」では不服申立ての制度が整備され、「審査の申請」、「事実の申告」、「苦情の申出」の制度が設けられている(二編二章一三節)。

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出願​

​​コラムー​​不服の申立てー

​不服申立て

  1. 訴訟法上、裁判、裁判所の処分等によって不利益を受ける者がその裁判、処分等の取消し又は変更を求めてする申立て。

  2. 行政法上、違法又は不当な行政処分その他公権力の行使に当たる行為について行政庁に対しその取消し又は変更を求めてする申立て。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

異議

一般的には、他人の行為について、①反対、不服の意思を表すこと、②不当、違法として法律上の手段で争うこと。

  1. 民法上は①を指す(四六八①)が、民事訴訟法上は、一般に裁判所や相手方の行為を不当、違法として訴訟法上その効力を争うことを指す(二〇二③等)。

  2. 刑事訴訟法上は、裁判所や相手方の手続違背の効力などを争う何らかの意味での不服申立ての意思表示を意味する(三〇九)。

  3. 行政法上は、主に処分庁に対する不服申立てを意味する(行審三等)。

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​訴え

民事事件又は行政事件に関して争いがある場合に、裁判所に対して一定の権利関係又は法律関係の存否を主張し、その主張の当否について審判を申し立てること、また、その申し立てる行為。
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提訴

一般に、訴え出ること、又は訴訟を提出すること。後者の意味を表現するには、法令上は、「訴えの提起」(民訴一三三①、行訴八①等)又は「訴訟の提起」(公選二〇五①等)とするのが通例。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

起訴

刑事訴訟における公訴の提起のこと。訴訟係属、時効停止等の訴訟法上の効果を生ずるほか、公務員の休職事由ともなっている。なお、民事上の訴えについては「訴えの提起」というのが一般であるが、まれに起訴ということがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

逮捕中求令状起訴

逮捕中求令状起訴とは,逮捕された被疑者に対して同法204条又は205条の時間の制限内に勾留の請求をせずに公訴を提起した場合において,当該被疑者の勾留を求めるために起訴状に「逮捕中求令状」と表示して行う起訴をいいます(刑事訴訟法280条2項,最判昭和48年7月24日集刑第189号733頁事件事務規程21条3項参照)。

​略式起訴

公判を開かず書面審理で行う刑事の裁判手続。簡易裁判所の管轄に属する事件のうち、一〇〇万円以下の罰金又は科料を科すべき場合で、被疑者に異議のないときに、検察官の請求(略式起訴)によって行われる(刑訴六編)。
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跳躍​上告(飛越上告)

跳躍上告とは,地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対して、最高裁判所に上告をすることをいいます (刑事訴訟法406条,刑事訴訟規則254条)。

コラムー訴えの分類

給付の訴え

被告に対し、債権の目的である特定の行為をする義務があると主張して、その行為の履行を命じる判決を求める訴え。一定金額の支払を求めるとか、家屋の明渡しを求めるとか、登記を移転する行為(意思表示)を求めるなどがその例である。給付訴訟ともいう。履行期が到来していて給付義務が現存することを主張する現在の給付の訴えのほかに、将来の給付の訴えがある。
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確認の訴え

一定の権利関係又は法律関係の存否を主張してその確認を求める訴訟上の請求。確認訴訟ともいう。訴えを請求の態様に応じて分類した場合の一類型。

形成の訴え

民事訴訟における訴えの一類型で、権利関係の変更又は新たな権利関係の発生について、法律の定める要件・原因に該当する事実が存在すると主張して、その権利関係の変更又は創設を求める訴え。離婚の訴えがその例で、離婚判決の確定によってはじめて離婚という法律上の効果が生ずる。権利変更の訴え、創設の訴えともいい、給付の訴え及び確認の訴えに対する。
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コラムー​訴えの結論の部分ー

請求の趣旨

原告がいかなる内容の判決を求めるのかを示す訴えの結論の部分(民訴一三三②)。訴状の必要的記載事項であり、例えば、給付訴訟では「被告は原告に対し金何万円を支払えとの判決を求める」、確認訴訟では「何々の物件は原告の所有であることを確認するとの判決を求める」、形成訴訟では「原告と被告を離婚するとの判決を求める」と示す。
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