​能力

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能力

能力とは,通常、法令で用いられる場合には、ある事柄に関し、法律上必要とされる一般的な資格を意味する。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

権利能力

​私法上の権利義務の帰属主体となることができる資格。自然人及び法人は権利能力を有する。近代法は、身分、年齢等による差別を設けず、全ての自然人に対し、出生と同時にこれを認める(民三①)。ただし、外国人については、法令又は条約によって特定の権利の享有を制限することも認められている(三②)。法人は、法律が自然人以外に権利主体となることを認めたものであり、その法律の認める範囲内では当然に権利能力をもつ。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

意思能力

法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力。その有無は画一的、形式的にではなく、個々の法律行為について具体的に判断される。一般には、幼児、重度の知的障害者、泥酔者などは意思能力がないとされている。意思能力のない者のした法律行為は無効であり、不法行為責任も生じない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

意思能力とは,その法律行為をすることの意味を理解する能力をいいます。意思能力を欠く法律行為は,無効とされます(改正民法3条の2,法務省民事局参事官室「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明法務省,2013年)7頁参照))。

事理弁識能力

事理弁識能力とは,法律行為の結果による利害得失を認識して経済合理性に則った意思決定をするに足る能力をいいます(民法7条「事理を弁識する能力」,法務省民事局参事官室民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明法務省,2013年)9頁参照))。

行為能力

法律行為を単独で行うことができる法律上の資格。私法上全ての人は権利能力をもつが、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び家庭裁判所から特定の法律行為を行うには補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人は行為能力を制限される。このような制限行為能力者の行った財産法上の行為は、法定代理人等において取り消すことができるものとされている(民五・九・一三・一七・一二〇・一二一等)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

当事者能力

民事訴訟法上、一般的に訴訟当事者となり得る能力。民法上の権利能力と照応しており、自然人及び法人には当事者能力がある(二八)が、権利能力なき社団又は財団にも当事者能力が認められる(二九)。当事者能力があることは、訴訟要件の一つ。
刑事訴訟法上、被告人となり得る能力。自然人及び法人にはこの能力がある。他の社団等も、犯罪能力、受刑能力が認められている場合には当事者能力がある。なお、刑法上の「責任能力」とは異なる。当事者能力の消滅(被告人の死亡又は被告人たる法人が存続しなくなったこと)は、決定で公訴を棄却する理由となる(三三九①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

訴訟能力

自ら有効に訴訟行為をし又は相手方の訴訟行為に応じるために必要な能力。
①民事訴訟法上は、原則として民法上の行為能力の有無による(民訴二八)。訴訟無能力者の訴訟行為又はこれに対する訴訟行為は無効であるが、追認によって遡及的に有効となる(三四②)。訴訟無能力者の訴訟追行に基づく判決は、上告、再審によって取り消される。
②刑事訴訟法上は、意思能力の有無と同一に理解されている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

手続行為能力

手続行為能力とは,家事事件の手続における手続上の行為(以下「手続行為」という。)をすることができる能力をいいます(家事事件手続法17条1項)。

手続行為能力

手続行為能力とは,非訟事件の手続における手続上の行為をすることができる能力をいいます(非訟事件手続法16条1項)。

手続行為能力

手続行為能力とは,子の返還申立事件の手続における手続上の行為をすることができる能力をいいます(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律43条1項)。

言語力

言語力とは,読む力及び書く力を基礎とする言語に関する能力をいいます(文字・活字文化振興法3条2項参照)。

職業能力

職業能力とは、職業に必要な労働者の能力をいいます(職業能力開発促進法2条2項)。

標準職務遂行能力

標準職務遂行能力とは、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として内閣総理大臣が定めるものをいいます(国家公務員法34条1項5号)。

標準職務遂行能力

標準職務遂行能力とは,自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいいます(自衛隊法30条の2第1項5号)。

インターネットを適切に活用する能力

インターネットを適切に活用する能力とは,主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力をいいます(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律3条)。

産業競争力

産業競争力とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいいます(産業競争力強化法2条1項)。

産業技術力

産業技術力とは、産業活動において利用される技術に関する研究及び開発を行う能力並びにその成果の企業化を行う能力をいいます(産業技術力強化法2条1項)。

研究開発能力

研究開発能力とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化を行う能力をいいます(2条2項・3項)。

技術経営力

技術経営力とは、技術に関する研究及び開発の成果を経営において他の経営資源と組み合わせて有効に活用するとともに、将来の事業内容を展望して研究及び開発を計画的に展開する能力をいいます(産業技術力強化法2条2項)。

 

地域防災力

地域防災力とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。)、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいいます(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律2条)。

生産力

地力

地力とは、土壌の性質に由来する農地の生産力をいいます(地力増進法2条2項)。

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