立法・憲法改正

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立法

実質的意味の法規範を制定する作用で、行政、司法に対する観念(実質的概念)。また逆に、立法府である国会の権限に属せられた事項をいうこともある(形式的概念)。例、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」(憲一三)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

憲法改正

憲法改正とは,日本国憲法96条1項に定める日本国憲法の改正をいいます国会法68条の5第1前項)。

憲法改正の手続の概略

憲法を改正するには,まず憲法改正原案を発議します(同法68条の2)。次に,その憲法改正原案について国会において可決がなされると,その可決をもつて、国会が憲法改正の発議をし、国民に提案したものとみなされ,両議院の議長によって憲法改正の発議をした旨及び発議に係る憲法改正案が官報に公示され,また国会の議決によって憲法改正の発議に係る国民投票の期日が定められます(同法68条の5第1項,同法68条の6)。最後に国民投票における過半数の賛成によって憲法が改正されます(憲法96条1項後段)。

国民投票

国民投票とは,日本国憲法96条に定める憲法の改正についての国民の承認に係る投票をいいます(日本国憲法の改正手続に関する法律1条)。

国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について憲法96条1項の国民の承認があったものとされます(同法126条1項)。内閣総理大臣は,当該憲法改正の公布のための手続を執り,天皇によって、国民の名で、公布されます(同法126条2項,憲法96条2項)。

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