裁判手続・訴訟手続・審判手続・公判手続

ホーム  >  用語集  >  裁判手続・訴訟手続・審判手続・公判手続

裁判手続

裁判手続とは、訴訟手続その他の裁判所における手続をいいます(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律2条4号但書,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律2条6号但書)。

民事裁判等手続

民事裁判等手続とは,裁判所における民事事件家事事件又は行政事件に関する手続をいいます(総合法律支援法4条)。

民事訴訟等

民事訴訟等とは,民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続をいいます(民事訴訟費用等に関する法律1条)。

公示催告手続

公示催告手続とは,公示催告によって当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいいます(非訟事件手続法100条)。

簡易確定手続

簡易確定手続とは,共通義務確認訴訟の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する債権届出に基づき、相手方が認否をし、その認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、その認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権の存否及び内容を確定する裁判手続をいいます(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条7号)。

被害回復裁判手続

被害回復裁判手続とは,次に掲げる手続をいいます(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条9号)。

イ 共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続

ロ 特定適格消費者団体が対象債権に関して取得した債務名義による民事執行の手続(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第九十条第一項及び第百五十七条第一項の訴えに係る訴訟手続(第六十一条第一項第三号において「民事執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続(民事保全法(平成元年法律第九十一号)第四十六条において準用する民事執行法第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第三十八条第一項の訴えに係る訴訟手続(第六十一条第一項第一号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)

簡易確定手続

簡易確定手続とは,共通義務確認訴訟の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する債権届出に基づき、相手方が認否をし、その認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、その認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権の存否及び内容を確定する裁判手続をいいます消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条7号)

訴訟手続

訴訟の係属から訴訟の終局又は裁判の執行までの訴訟における手続。当事者又は裁判所による種々の効果を伴う一連の訴訟行為から成る。法定の事由に基づき、中止、中断又は停止することがある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

非訟手続

非訟事件手続法(平二三法五一)の規定に従って行われる非訟事件の手続。訴訟手続と異なり、厳格な二当事者対立主義を採らず、職権主義的色彩が強い。裁判所は裁判をした後その裁判を不当と考えるに至ったときは原則としてこれを取り消し又は変更することができる(五九)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

判決手続

民事訴訟法上、訴えの提起によって開始し、判決をもって完結する訴訟手続。狭義の民事訴訟はこの判決手続を意味する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​和解手続

民事上の争いにつき、訴訟提起前に当事者の申立てにより、簡易裁判所においてされる和解に関する手続及び民事訴訟の手続中に裁判所の試みる和解の手続のこと。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

証拠調べ

裁判所が証拠方法から証拠資料を得る行為又はそのための訴訟上の手続。例えば、証人、鑑定人等を尋問してその証言等を聴取したり、文書、検証物を閲読、検査したりする訴訟上の手続。民事訴訟でも刑事訴訟でも、当事者の申請に基づいて行うのが原則である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

音声の送受信による通話の方法による手続

音声の送受信による通話の方法による手続とは,裁判所が、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときにおいて、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって行う非訟事件の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)をいいます(非訟事件手続法47条1項,民事調停について,民事調停法22条にて準用)。

音声の送受信による通話の方法による手続

音声の送受信による通話の方法による手続とは,家庭裁判所が、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときにおいて、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって行う家事審判の手続の期日における手続(証拠調べを除く。)をいいます(家事事件手続法54条1項,家事調停について,家事事件手続法258条1項にて準用)。
 

公判手続

刑事訴訟において、公判期日に公判廷でなされる審理手続。憲法上、原則として公開が義務付けられる。冒頭手続、証拠調べ、弁論及び判決に分けられる。被告人の出頭を要するのが原則であるが、被告人が退廷を命じられた場合などは、被告人が欠席したままで公判手続を行うことができる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

簡易公判手続

証拠調べの手続を簡易化した公判手続。一定の重い犯罪以外について、被告人が冒頭に有罪を自認した場合に、裁判所の決定によってこの手続をとることができる。証拠調べの手続が簡易化されるほか、伝聞証拠の制限が原則として解除される(刑訴二九一の二・三〇七の二・三二〇②)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​1.図解六法

​2.定義集

​左上のメニューからご利用ください。

4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2019 図解六法.