​再編

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事業再編

事業再編とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいいます産業競争力強化法2条11項)。

一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更(当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。)を行うものであること。

イ 合併

ロ 会社の分割

ハ 株式交換

ニ 株式移転

ホ 事業又は資産の譲受け又は譲渡(外国におけるこれらに相当するものを含む。)

ヘ 出資の受入れ

ト 他の会社の株式又は持分の取得(当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。)

チ 関係事業者の株式又は持分の譲渡(当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。)

リ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得(当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。)

ヌ 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡(当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。)

ル 会社又は外国法人の設立又は清算

ヲ 有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第九十七条第一項第一号において同じ。)に対する出資

ワ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄

二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。

イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供(次項第二号において「新商品の開発等」という。)により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。

ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。

ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。

ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。

組織変更

組織変更とは,次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいいます(会社法2条26号)。

イ 株式会社 合名会社、合資会社又は合同会社

ロ 合名会社、合資会社又は合同会社 株式会社

吸収合併

吸収合併とは,会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます(会社法2条27号)。

 

新設合併

新設合併とは,二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます(会社法2条28号)。

 

吸収分割

吸収分割とは,株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法2条29号)。

 

新設分割

新設分割とは,一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます(会社法2条30号)。

 

株式交換

株式交換とは,株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいいます(会社法2条31号)。

 

株式移転

株式移転とは,一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます(会社法2条32号)。

組織再編成

組織再編成とは,次に掲げる行為をいいます(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法2条2項1号)。

イ 株式交換(各当事者が金融機関等である場合に限る。)

ロ 株式移転(株式移転により設立される会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社が金融機関等である場合に限る。)

ハ 合併(各当事者が金融機関等である場合に限る。)

ニ 会社分割(分割により事業の全部又は一部を承継する会社が金融機関等(新たに設立されるものを含む。)である場合に限る。)

ホ 会社分割による事業の承継(分割を行う会社が金融機関等である場合に限る。)

ヘ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(各当事者が金融機関等である場合に限る。)

ト 他の金融機関等への株式の移転又は発行(当該移転又は発行により当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ、ロ及びホに掲げる場合を除く。)

チ 他の金融機関等からの移転又は発行による株式の取得(当該取得により当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ及びニに掲げる場合を除く。)

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