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債権

特定の者(債権者)が他の特定の者(債務者)に対して一定の行為、すなわち給付を請求することを内容とする権利。債権に対する義務が債務であり、債権・債務を包括する法律関係を債権関係という。物権とともに財産権の中の主要なものであるが、物権が物に対する直接の支配を内容とし排他性を有する関係であるのに対し、債権は人に対する請求を内容とし排他性を有しない関係である。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

債権

債権とは、定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券及び当座勘定残高並びに貸借、入札その他に因り生ずる金銭債権で前各号に掲げられていないものをいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項13号)。

社債

社債とは,この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいいます(会社法2条23号)。

新株予約権付社債

新株予約権付社債とは,新株予約権を付した社債をいいます(会社法2条22号)。

破産債権

破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権(第九十七条各号に掲げる債権を含む。)であって、財団債権に該当しないものをいいます(破産法2条5項)。

財団債権

財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいいます(破産法2条7項)。

電子記録債権

電子記録債権とは、その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権をいいます(電子記録債権法2条1項)。

長期信用銀行債

長期信用銀行債とは,長期信用銀行が、資本金及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、発行する債権をいいます(長期信用銀行法8条参照)。

特定社債

特定社債とは,普通銀行が,内閣総理大臣の認可を受けて、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金の合計金額に三十倍を超えない範囲内において内閣府令で定める倍数を乗じて得た金額を限度として、発行する債権をいいます(金融機関の合併及び転換に関する法律8条1項参照)。

全国連合会債

全国連合会債とは,出資の総額及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の額の合計額の十倍に相当する金額を限度として、発行する債権(第五十四条の四に規定する短期債を除く。)をいいます(信用金庫法54条の2の4第1項)。

商工債

商工債とは,商工組合中央金庫が、資本金及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、発行する債権をいいます(株式会社商工組合中央金庫法33条1項参照)。


不良債権

不良債権とは,破綻先債権,延滞債権,三カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権をいいます(特定金融会社等の開示に関する内閣府令9条1項,特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項参照)。

未収利息不計上貸付金

未収利息不計上貸付金とは,元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。)をいいます(特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項1号括弧書)。

破綻先債権

破綻先債権とは,未収利息不計上貸付金のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます(特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項1号)。

延滞債権

延滞債権とは,未収利息不計上貸付金であって、前号に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます(特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項1号)。

 

三カ月以上延滞債権

三カ月以上延滞債権とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金(前二号に掲げるものを除く。)をいいます(特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項1号)。

貸出条件緩和債権

貸出条件緩和債権とは,債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(前三号に掲げるものを除く。)をいいます(特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令9条1項1号)。

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  「法科大学院制度」のまとめ

 

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