​作為・不作為

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行為

人間の意思に基づく身体の動又は静をいう。刑法の大原則として、犯罪は行為でなければならないから、無意識の反射動作や、抵抗不能の強制の下にされた動作は、行為に当たらず、初めから刑事責任の問題にならない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

作為

人の行為のうちの特定の行為に着目したとき、当該行為を行わないこと(消極的挙動)を不作為というのに対して、当該行為を行うこと(積極的挙動)
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

不作為

何もしないこと、又は一定の行為をしないこと。例、行政争訟における「不作為についての不服申立て」、「不作為の違法確認の訴え」、刑法における「不作為犯」、民法学における「不作為債務」など。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​以下のような用例があります。

不作為

不作為とは,法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいいます(行政不服審査法3条)。

国の不作為

国の不作為とは,国の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいいます(地方自治法250条の13第2項)。

都道府県の不作為

都道府県の不作為とは,都道府県の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの都道府県の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいいます(地方自治法251条の3第2項)。

​法律行為

法によって行為者が希望したとおりの法律効果が認められる行為。現在では、私法上の法律関係は、原則として当事者の意思によって規律される(私的自治の原則)ので、主として当事者の意思表示が法律行為の成立する要件となるが、質権設定契約における物の引渡しのように事実行為も要求される場合がある(民三四四)。意思表示の結合の態様に応じて、単独行為、契約、合同行為に分けられる。なお、法律行為が行為者の希望したとおりの効果を生ずるためには、強行法規や公序良俗に反しないこと、意思の欠缺(けんけつ)又は瑕疵(かし)がないことなどが必要である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

なお、法律行為には、法令上定義規定がなく、債権法改正の際、以下のように、定義規定を設けることも議論されましたが、合意には達せず、見送られました。

(1) 法律行為は,法令の規定に従い,意思表示に基づいてその効力を生ずるものとする。

(2) 法律行為には,契約のほか,取消し,遺言その他の単独行為が含まれるものとする。

(法務省民事局参事官室「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明法務省,2013年)1頁参照)

準法律行為
広義には、私法上の法律効果を発生させる行為のうち法律行為以外のもの。法律的行為ともいう。一定の意識内容の表現であることを本質とするもの(表現行為といい、意思通知、観念の通知及び感情の表示が含まれる)と、行為そのものとして法律効果を認められるもの(非表現行為又は事実行為といい、先占、遺失物拾得、事務管理等が含まれる)とに分けられ、狭義には表現行為のみをいう。表現行為には意思表示の通則(行為能力、錯誤、代理等に関する規定)が類推適用される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

事実行為

①人の意思に基づかないで法律効果を発生させる行為。例えば、他人の動産に工作を加えた場合は、原則として、その加工物の所有権は、加工者ではなく、材料の所有者が取得するという法律効果を生ずる(民二四六)。この法律効果は加工者の意思ではなく、その工作という行為自体から発生するので、工作は事実行為であるとされる。

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