​作成・作製・調製・生産・製造・加工

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作成

一定の案、計画又は書類等を作ることを指す一般的な用語。なお、「法令における漢字使用等について」によれば、「作製」は製作(物品を作ること)という意味についてのみ用い、それ以外の場合は「作成」を用いることとされている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

作製

作成」と同義であるが、即物的な意味で帳簿や書類を現実に作り上げるというニュアンスを出す場合には「作製」の語を用い、その内容に着目して作り上げる場合には「作成」の語を用いて、両者を使い分ける例もある(財一七・二一等)。なお、「法令における漢字使用等について」によれば、「作製」は製作(物品を作ること)という意味についてのみ用い、それ以外の場合は「作成」を用いることとされている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

調製

整え作ること。主として予算や名簿等について用いられる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

生産

広く人力を加えて財産的価値のあるものを産み出すこと。「製造」よりは広い概念で、農林畜産物、水産物、鉱産物等の一次産品を作り出すこともこれに含まれる。[有斐閣 法律用語辞典 第4版

製造

原材料に手を加えて新たな物品を作り出すこと。「生産」よりは狭い概念で、いわゆる第二次産業に係る生産行為を指し、一次産品の産出、サービスの提供には用いられない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

加工

  1. 民法上、他人の動産に工作を加えて新たな物(加工物)を作り出すこと。加工物の所有権は、原則として材料の所有者に属するが、工作によって生じた価格が著しく材料の価格を超えるときなどは、特約等がなければ加工者に属するとされる(二四六)。損失を受けた者は不当利得の求償ができる(二四八)。

  2. 生産」又は「製造」に対し、一般に動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は保持させつつ新しい属性を付加し、価値を加えることを意味することがある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​民法上の添付の一種である「加工」については、【添付】を参照。

コラムー創作ー

​創作

初めて作ることであるが、知的所有権として保護される発明実用新案意匠著作物にはこの創作性が要求される(特許二①、新案二①、意匠三①、著作二①)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

発明

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう(特許二①)。類似の語に「考案」があり、自然法則を利用した技術的思想の創作(新案二①)である点は同じであるが、発明は、創作の程度が高度であることが要求される点で異なる。特許要件を満たす発明は、特許法で定める手続に従って登録されると特許権として保護される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

考案

実用新案法では、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう(二①)。発明は、創作の程度が高度であることが要求される点で考案とは異なるが、技術的思想の創作という点では同じであることから、小発明ともいわれる。実用新案法で定める手続に従って登録されると実用新案権として保護される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​意匠

意匠法では、物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩又はその結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものと定義される(二①)。創作された意匠で意匠法に基づいて登録されたものは、意匠権として法律上保護される(四章)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​著作物

著作権法で保護の対象として定められたもの。著作権法は、著作物を思想又は感情を創作的に表現したもので文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義した上で、小説その他の言語の著作物、音楽の著作物、映画の著作物、プログラムの著作物など九種のものを例示している(二①・一〇①)。なお、単なる事実の伝達にすぎないような時事の報道は著作物とされず、法令、判決等は著作物であっても著作権法の保護の対象とはならない(一三)。平成一四年の改正で映画の著作物の保護期間が公表後七〇年に延長された(五四①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー創造ー​

創造

創造とは,これまでにない何かを産み出すことをいう。その対義語は,模倣である。

創造的破壊

創造的破壊とは,停滞する産業・商品に代わり新しい成長産業・商品が不断に登場する経済のダイナミズムであって,経済成長の源泉となるものをいいます(閣議決定「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(首相官邸,2001年)参照)。

ー不当な作成・変更ー

改竄

字句などを不当に変えること。既存の完成している真正文書を権限のない者が改竄することは、偽造又は変造に当たる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​偽造

権限なしに、通貨、他人名義の文書、有価証券、印章等を作成すること。一般人が真正なものと誤信する程度の外観を作り出すことが必要である。広義では、自己名義の内容虚偽の文書等を作成すること(無形偽造)を含む。なお、証拠隠滅罪(刑一〇四)における「偽造」は、内容虚偽の証拠を作成することであって、作成権限の有無を問わない。

​変造

真正に作成された通貨、文書、有価証券等の非本質的な部分に権限なく変更を加えること。偽造に対する。偽造と変造との限界は必ずしも明白ではないが、新しい通貨、文書、有価証券等を作り出した(偽造となる)かどうかによる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​模造

偽造の程度に至らないが、原物と紛らわしい外観を有する物を作ること。通貨及証券模造取締法(明二八法二八)、印紙等模造取締法(昭二二法一八九)等により処罰の対象となるものがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

模倣する

模倣するとは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいいます(不正競争防止法2条5項)。

​仮装

通常、存在しないことを存在するように見せかけること。民法上、相手方と通謀して行う虚偽の意思表示は無効とされるが、善意の第三者には対抗することができない(九四)。金融商品取引法では、上場有価証券の仮装売買を禁止しており(一五九・一九七)、国税通則法では、課税標準等に係る事実を仮装した者に重加算税を課し(六八)、刑法では、強制執行を免れるため仮装譲渡仮装債務負担を行う者を処罰することとしている(九六の二)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​コラムー建築ー

建築

建築とは,建築物を新築し、増築し、改築することをいいます(長期優良住宅の普及の促進に関する法律2条2項)建築には,建築物を移転することを含む場合もいいます(建築基準法2条13号)。

土曜建築

土曜建築とは,不動産の不法占拠する目的で,裁判所の仮処分という法律上用意されている手段による対処が実際上難しい週末や年末を狙って 、即座に建物を造り上げることをいいます(山口厚『刑法入門(電子版)』(岩波書店,2017年)参照)。

建築物の建替え

建築物の建替えとは,現に存する一以上の建築物(建築物が二以上の場合にあっては、これらの敷地が隣接するものに限る。)を除却するとともに、当該建築物の敷地であった一団の土地の全部又は一部の区域に一以上の建築物を新築することをいいます密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律2条1号)。

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